来年４月に市町村から県に運営主体が移行する国民健康保険制度で、県は22日、市町村と一体的に運営していくための運営方針を策定した。財政運営の安定化による保険料の変動リスク軽減や将来的な保険料水準の統一化、県民の健康づくり推進による医療費適正化などを基本的な考え方とし、保険料水準の統一に向けては、３年後の方針改定をめどにロードマップを作成する方針。
　県への納付金額が一定程度以上増加する市町村に対しては、国暫定措置の都道府県繰入金を充当し、納付金額を抑制する「激変緩和措置」を講じる。６年目までの増加率は自然増を除き２％以内とし、特に負担増の衝撃が大きい2018年度は措置を手厚くしてソフトランディングを図る。

■納付金試算、激変緩和で伸び率変わらず
　県は同日、仮係数による納付金の算定結果も明らかにした。納付金額が16年と比較して一定程度以上増加する市町村に対して激変緩和措置を実施したところ、県全体の単年度伸び率はほとんど変わらなかった。試算によると、16年度の平均一人当たり納付金額11万6145円に対し18年度は11万6001円。県全体では45市町村が増加、32市町村が減少となった。
　納付金の算定に用いる係数については、今月末に国が確定係数を示す見通しで、県は１月中旬から下旬をめどに確定納付金を算定する。【12月25日号タイムスＦａｘに掲載】