不適切な飲酒に起因する健康・社会問題への意識の高まりなどを背景に、県は今年度初めて、アルコール健康障害対策推進計画を策定する。７日に県庁で開いた推進会議（犬塚伸会長＝こころの医療センター駒ケ根副院長）で、県は取り組みの方向性としてアルコール健康障害に関する予防や相談、治療、回復支援に至る切れ目ない体制づくりの推進を明確化。医療の充実と連携の促進を図るとして、県内に治療拠点医療機関を１カ所以上、専門医療機関を４カ所以上設置するなどとした数値目標を計画素案に盛り込んだ。
　県内では精神保健福祉センターや保健福祉事務所へのアルコール関連相談件数が増加傾向にあり、2015年度に精神保健福祉センターが実施した相談件数は前年度の約２倍にあたる773件に上った。未成年や妊娠中の飲酒率は減少傾向にあるが、計画素案ではリスクの理解が必要との課題を提示。アルコール依存症への理解促進や相談場所の周知などと合わせ、正しい知識の普及や必要な支援につなげる相談体制支援づくりにも取り組む必要があるとした。

■相談支援体制、社会復帰支援と合わせ医療の充実
　県の取り組みの方向性では、啓発や相談支援体制の充実、社会復帰支援などと合わせ、アルコール健康障害に対する医療の充実を掲げた。アルコール依存症専門医療機関と治療拠点を県内に設置し、専門的な医療体制の構築を図る。これまでの検討で挙がった、「アルコール肝障害があった時点で、内科が精神科に結びつける連携が大事」「診療所の医師が、軽い肝障害が出たときにどう判断するかが重要」などの意見を踏まえ、専門医療機関に対し、一般医療機関や民間団体などとの連携強化を促す。また、一般医療機関に対してアルコール依存症を疑う患者を専門医療機関の適切な医療に結びつけるための連携を支援するとした。
　計画素案は今月開く保健医療計画策定委員会に提出し、パブリックコメントなどを経て来年２月に計画案を決定する。【11月９日号タイムスＦａｘに掲載】