長野医療圏地域医療構想調整会議（宮澤政彦会長＝長野市医師会長）は10月31日、県地域医療構想策定後の初会合を長野保健福祉事務所で開いた。長野医療圏の現状と課題や、急性期機能の連携と病院間の役割分担、第７次県保健医療計画の策定状況について協議した。長野医療圏において急性期を中心としたレセプトデータの疾病ごとの分析では、患者の圏外への流出は上小地域、圏外からの流入は北信地域が最も多かった。いずれも数％台で、おおむね地域内で完結していたが、医療機関で「幅広い診療機能が求められる」として課題抽出や解決に取り組んでいく。
　県地域医療構想の慢性期については、策定の議論上で「急性期病床が多く、回復期が少ないのではないか」との意見があったことを踏まえ、病床必要量と病床機能報告の関係を事務局が整理した。報告によると、現在の県内稼働病床のうち、介護保険施設へ転換が見込まれる介護療養病床や看護配置25：１の医療療養病床を除いた病床総数は、地域医療構想で定めた必要量の推計と同程度になる。
急性期については、16年度県全域で報告された１万72床の医療行為をデータ分析したところ、リハビリなど回復期的な治療を行った病床が3063床あり、もともと回復期と報告された2147床と合計した5210床が、国の目指す地域医療構想の推計5121床とほぼ一致した。長野圏域の状況も同様だったが、「こうした急性期部分の連携や病院間の役割分担をどう細分化していくかが今後の課題」と意見が挙がった。
　第７次県保健医療計画については、▽５疾病５事業に関わる医療体制▽在宅医療▽地域医療構想に関する事項▽多職種を含めた人材の確保▽医療圏の設定▽基準病床数－などを記載事項とする。策定あたっては救急・災害医療、小児・周産期医療、精神疾患、がん・生活習慣病対策・歯科・医薬、人材確保・へき地医療・在宅医療の５つのワーキンググループを設置し協議・検討を行っていることなどを確認した。
　12月に行う次回会合では、同計画素案、医療機能の役割共有や公立病院改革プランなどについて話し合う。【11月６日号タイムスＦａｘに掲載】