県町村議会議長会（久保田三代会長＝下高井郡野沢温泉村議会議長）は25日、長野市内で第25回定期総会を開き、国と県への要望事項を決定した。医療・保健分野では、医師・保健師などの人材確保・養成、勤務環境の改善などを求めていく。
　県に対する要望では、①医師の確保②保健師・助産師・看護師の確保③障がい児（者）の支援人材の確保－の３項目を盛り込んだ。県内の医師総数が全国順位31位という状況や医師の地理的偏在を背景に、医師の確保では、▽信州型総合医の養成推進、（医師の適正配置を目的に）医師不足地域への一定期間勤務の義務付け▽医師不足が深刻な産婦人科医などの勤務環境改善支援▽女性医師が働き続けられるための保育制度や再就業の支援拡充などを求める。
　国に対する提案・要望では、「医師の確保」「保健師などの確保」「公立・公的病院への支援」「予防接種の推進」「がん検診の推進」の５項目から成る地域医療・保健体制の充実と、「障がい児（者）の支援体制の強化」「保育制度の充実」「医療費助成制度への対応」「国民健康保険制度の円滑な運営」「介護保険制度の円滑な実施」の５項目からなる社会保障制度の充実を盛り込んだ。医師の確保については、新しい専門医制度が医師の偏在を助長することのない仕組みづくりを求める。
　要望書は11月８日に県知事と県議会議長、同17日に県選出国会議員、関係省庁に提出する。【10月30日号タイムスＦａｘに掲載】