信州大学（濱田州博学長）は５日、人工関節やペースメーカなどの生体埋込型・装着型デバイスの開発に有用なデータベースの構築を産官学共同で推進していくと発表した。革新的技術の創出と持続的な研究環境や人材育成システムを持つプラットフォームの形成が目的。
　信大を中核とした５大学と11の県内外企業がそれぞれの知見とプロセスを持ち寄って産学共創コンソーシアムを形成し、産学共同研究と人材育成を進める。足りないデータを補うためにほかの企業にも呼び掛けて参画してもらい、情報の拡大を目指していく。また、データ使用のみを目的とした新規参入企業には有料でデータを取得してもらう。
　従来の医療機器の研究開発はデバイスごと個別に行われ、知識と技術が共有されず非効率だった。このような状況を同プラットフォームでは情報を共有し、開発・認証の期間を短縮すると共に有用性と安全性を両立した高質な埋込型・装着型デバイスを商品化する考えだ。
　埋込型の医療機器は体内の血栓や感染に関与するため、データベースには素材や表面加工、システムの働きなどの開発に関するあらゆる情報を蓄積する。それらがどのハザードにどのように結び付くかなども解析が進むにつれて判明させていくという。そのほかにも患者データを倫理的に問題がないよう匿名化しデータベース化する予定で、５年間で運用開始を目指す方針だ。
　同プロジェクトは国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」に採択され、ＪＳＴから受託・実施する。ＪＳＴからの委託研究開発費のほか、民間企業からの資金などを利用し、学生をリサーチアシスタントとして雇用する。企業と共にプラットフォームの研究をすることで学生の教育にも結び付き、研究発展にも役立つとしている。
　同大は、「行政と一体化して、全国的に多くの企業とつながりオンリーワンのデータベースを作る」と話しており、運用開始までの５年間でその土台を作っていくとしている。そのためにもプラットフォーム構築の課題については、「できるだけ多くの企業に参画してもらうことが重要」とし、それに向けたシステムの構築を目指すとともに広報などにも注力し、生体埋込型・装着型デバイスを基幹産業として育成していく。【10月11日号タイムスＦａｘに掲載】