県看護協会（松本あつこ会長）はこのほど、県民の在宅療養についての考え方と訪問看護・在宅での看取り課題を把握しようと、初めて民生児童委員・保健補導員の在宅療養と訪問看護に関する意識調査をまとめた。調査によると、訪問看護について認知度は高いものの、サービス内容の理解が不十分であることが明らかとなった。
　調査は今年１月15日～２月15日まで、県内77市町村の民生児童委員・保健補導員正副会長308人を対象に行い、210人が回答した。回収率は68.2％。回答者は60歳未満が38人、60歳代が115人、70歳代が55人、80歳以上と無回答が各１人だった。
　訪問看護の認知度については、「知っている」が96.2％、「知らない」1.4％、「無回答」2.4％だった。訪問看護について、「もっとＰＲしてほしい」「内容をよく知らない」など訪問看護の普及啓発を希望する意見があった。
　訪問看護の利用については、「希望者する」が73％で、「希望しない」14％、「分からない」12％だった。希望する理由については、「住み慣れた家で療養を継続したい」「訪問看護師から療養の支援を受けたい」などで、一方希望しない理由については、「施設入所希望や家族の負担に対する不安」「緊急時の対応の難しさ」などが挙げられた。
　また、居住地域によって保健医療が充実している地区がある一方で、医療機関が遠い、医療福祉資源が乏しく不便などの居住地域間格差のほか、在宅療養を希望していても、核家族や独居の場合、他人が家に来ることへの不安などがあり訪問看護を選択できない問題があることもわかった。
　このほか、人生の最期をどこで過ごしたいかについては、「家族と話した経験がある」は47.6％だった。「ある」を選択した年代は60代52.6％、70代52.9％が多く、60歳未満は31.6％となった。
　調査により同会は、人生最期の過ごし方を自分で選択でき、選択肢には在宅での看取りが入るよう訪問看護のサービス内容の充実や周知、在宅医療のイメージ化が図れるよう講演やシンポジウムを行い、多職種と連携して体制整備に取り組んでいきたいとしている。【８月23日号タイムスＦａｘに掲載】