県の第３次がん対策推進計画（2018～23年度、保健医療総合計画包含）に掲げるがん対策施策推進について検討する推進協議会（小口壽夫会長＝諏訪赤十字病院名誉院長）は18日、県庁で開いた。現計画の進捗状況を確認したほか、次期計画の骨子案を検討し、75歳未満のがん年齢調整死亡率減少を数値目標からはずすことなどを決めた。患者や家族を支援し安心して暮らせる社会の実現を目指し、県民、関係機関、県が検診の充実やがん教育の推進、就労支援などの施策推進に取り組むことを確認した。
　長野県の75歳未満がん年齢調整死亡率は、2015年時点で62.0（全国78.0）。現計画で掲げた目標値60.6に向けて順調に推移し、全国でも最も低い数値となっている。ただ、高齢化が進む中で数値目標を立てること自体が難しいことや、罹患後の人生の充実ががん対策の大きな方向性の一つになってきたことなどから、全国的に死亡率を数値目標としない流れが生じている。国のがん対策推進基本計画でも、全体目標は「がん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指す」とあり、重点的に取り組む課題を定めていない。　
　この日の会合では、県の次期計画に75歳未満年齢調整死亡率の減少を数値目標として盛り込むかどうかが、ひとつの焦点となった。委員からは「人それぞれの生き方にも関係してくる。治療法の選択によって寿命に影響があるかもしれないが、それでいいのかわからない」などの意見があったが、最終的には「必ずしも入れる必要はない」との意見で一致した。
　県が示した計画骨子案は、全体目標として「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」「患者本位のがん医療の実現」「がんになっても尊厳をもって安心して暮らせる社会の構築」を掲げ、予防・検診の啓発や小中学校でのがん教育、がん登録、相談支援・情報提供、就労支援、がん研究などを進めていく。
　委員からは、「現役を退いてから検診を受ける機会が減るため、検診体制の構築をお願いしたい」「要精検者が実際に受診したのかどうか、フォローができていない。そこまで踏み込むことは可能か」などの意見があった。
　協議会は年内に２回目の会合を開き、計画素案を検討する。【８月23日号タイムスＦａｘに掲載】