第７次県保健医療計画策定に向け、専門部会での検討が進んでいる。各ワーキンググループでは、分野別のたたき台について、目指すべき方向性や施策・指標の検討を実施。具体的な文言の追加や、新たな施策展開に向けた取り組みの付記など幅広い観点から意見を交換し、11月の計画素案策定を目指す。
■地域で医師派遣するシステムを
　医療従事者確保・へき地医療・在宅ＷＧ（井上憲昭座長＝県病院協議会長）は９日開き、医師確保やへき地医療のあり方、在宅医療を担う機関や人材育成などについて意見交換した。
　医師確保については委員から「中小病院の人材不足が深刻」との指摘があり、「地域の中核的な病院が医師を派遣するような構造ができないか」などの意見があった。
　会合では看護師や薬剤師をはじめとする医療職の人材確保についても検討。薬局では業務量が増える一方、薬剤師が不足しているとして「質の高い仕事をするために人材を確保し、業務にゆとりを持たせる必要がある」「夜勤ができないという看護師も多く、現場が問題を抱えている」といった意見が挙げられた。
　また、訪問看護師が業務を行う際、へき地では１日に行ける範囲が限られていることから、委員からは「山間地などでの訪問業務に対し、県が経済的な支援を行うことは可能か」「行政がカバーしていかないと成り立たない部分がある」などの意見があった。
　次期計画には、新たにロコモティブシンドロームやフレイルなど高齢化に伴い増加する疾患対策を盛り込む。これについては、健康なうちから予防に取り組む必要性を記述することなどを確認した。
■学校や福祉事務所で働く看護師に注目
　小児・周産期医療ＷＧ（本田孝行座長＝信大病院長）は10日開き、「産後うつ」の早期発見や治療、院内助産の普及、小児在宅医療の推進などについて意見交換した。
　産後うつなど周産期における精神科領域の合併症については「エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）」を医療機関で導入し、実態把握に務めるとしたが、委員からは「実態が把握できても、その先の相談体制ができていない」「早期に把握した妊産婦に対し、多職種チームでどうサポートするかが重要」との意見があった。
　また小児医療については、「学校で小児医療をフォローする看護師は、医師からの指示書もない中でがんばっているような場合もあり、疲弊している。どのくらいの看護師がいれば充足するのか、現状を把握してほしい」との意見があった。【８月18日号タイムスＦａｘに掲載】