医療機関や学識経験者、民間企業代表者らで構成する県立病院機構評価委員会（小宮山淳委員長＝信州大名誉教授）は７、９の両日、長野市と松本市で会合を開き、各病院の2016年度業務実績に関する意見交換を行った。７日は機構本部事務局、こども病院、信州医療センター、９日にこころの医療センター駒ケ根、木曽病院、阿南病院がそれぞれ経営の課題や実績を報告。委員から事前に質問があった「経常収支計画と実績に大きな乖離があるのはどのような見込み違いによるか」「働き方改革にはどのように対応する方針か」などに答えた。会合ではこのほか、事務局が示した業務実績に関する評価案を検討した。
■機構本部　人件費大幅増で計画と乖離
－経常収支計画と実績の乖離は、どのような見込み違いによるか。
　16年度末までの実績では医業収支はほぼ計画通り。当初見込みより補助金が減少した。年金の一元化や人事委員会勧告に準じた給与費増で費用が増えた。
－職員数の現状や医業収益に対する給与費割合について対応は。
　医業収益の伸び以上に給与費が伸びた要因は①人勧による３年連続の本給・一時金の引き上げ、年金の一元化に伴う事業主負担増②診療報酬改定に伴い収益増を見込んだ人員増に対し、期待通りの収益が上げられなかった③人員配置の適正化・効率化の検証や取り組みが不十分だった－など。今後は非正規を含む職員数の適正化と給与水準適正化の両面から、給与費抑制を図る。
－働き方の取り組みは。
　医師の超過勤務縮減対策については情報収集を進めている。年内には院長会議を開催し具体的な検討を行う…【８月14日号タイムスＦａｘに掲載】