特別支援学校における医療的ケア運営協議会（宮坂正座長＝稲荷山養護学校長）は３日、人工呼吸器使用の生徒について、可能な限り保護者の付き添いを求めず学校で対応するためのモデル研究について、今年度初の会合を県庁で開いた。同会は2016年度から取り組んでいるモデル研究について、関係者の誰が見てもわかる手順などを盛り込んだ実施要綱を、今年度内をめどに作成していく。
　モデル研究は「病院に隣接している」特別支援学校を対象とし、昨年度から寿台養護学校（松本市）と稲荷山養護学校（千曲市）の２校で進めている。対象児童については今も保護者が付き添っており、本格実施には至っていない。その理由の一つとして、「どのタイミングで学校へ移行するかの基準が難しい」といった保護者の思いや看護師の不安に関する課題がある。
　実施可否を検討するチェックポイントとしては、「看護師や教員が安全に実施できるよう、主治医や保護者との確認が十分に取れているか」「緊急時対応マニュアルに不備はないか」などを挙げ、事例を基に実施要綱に盛り込む内容の整理や修正を重ねている。
　本格実施となると対象児童の実態を十分把握した看護師の確保、非常電源も含めた呼吸器用電源の確保など課題は多く、人工呼吸器使用生徒の生活状況や体調などに個人差があることから、「個別に検討すること」なども重要な観点となる。
　次回会合は10月で、「病院に隣接しない」特別支援学校への対応など、次のステップに向かう協議も進めていく。【８月９日号タイムスＦａｘに掲載】