県が2017年度、新型インフルエンザ対策のために抗インフルエンザウイルス薬39万500人分を確保することが分かった。現在の備蓄品と新たに購入する合計で、16年度備蓄量の42万7300人分と比べて３万6800人分減となっている。
　17年度の購入予定は、タミフルドライシロップ（タミフルＤＳ）を４万5400人分、ラピアクタを3500人分、イナビルを5300人分。このうち、タミフルＤＳの購入数量は１万8160本で、購入金額は8708万832円を予定している。
　県では、国の「新型インフルエンザ対策行動計画」などを踏まえ、2006年から抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を開始している。今年度、国は人口の45％相当量（5650万人分）を行政備蓄するとしており、うち1000万人分は現在市場で流通しているもので対応。残りの4650万人分を国と各都道府県で半分ずつ備蓄し、都道府県割り当て2325万人分のうち本県は39万500人分の備蓄目標量となっている。【７月18日号タイムスＦａｘに掲載】