第７次県保健医療計画策定に際し、質の高い医療提供体制構築のための基礎資料とする県民意識調査の結果が、このほどまとまった。かかりつけ医が「いる」とした県民は67.4％に達し、前回調査より7.8ポイント増。年代が高くなるほどかかりつけを持つ割合が増え、75歳以上では８割を占めた。
　調査は、市町村の選挙人名簿から18歳以上の県民3000人を抽出して今年２月に実施。かかりつけ医師、歯科医師、薬剤師の有無や医療相談窓口の認知度、地域に不足している診療科などを聞いた。
　かかりつけ医を持つ人の割合は、29歳以下では45.2％だったが、75歳以上では88.6％に上昇。地域別では、木曽地域が73.4％と最も多く、次いで上小（72.5％）、長野（71.6％）の順だった。
　かかりつけ歯科医を持つ人は75.7％で、前回調査からわずかに減。29歳以下の55.5％から年齢の上昇に合わせて右肩上がりに増え、70～74歳では90.8％だった。
　地域別では、木曽地域（79.9％）、長野地域（78.1％）、大北地域（77.9％）の順になり、軒並み７割を超えた。
　かかりつけ薬剤師を持つ人は53.4％で、75歳以上では73.7％だった。地域別では上小地域（72.5％）が突出し、次いで木曽地域（63.3％）となっている。
　地域に不足している診療科は、「産科・婦人科」（44.2％）が最も多く、次いで「総合診療科」（26.9％）、耳鼻咽喉科（23.6％）の順。全ての地域で「産科・婦人科」が最も多いものの、飯伊地域（78.9％）と諏訪地域（28.3％）では50.6ポイントの開きがあり、地域によって不足感に差が生じている状況も浮き彫りになった。
　調査結果は第７次県保健医療計画に反映させる。　【６月９日号タイムスＦａｘに掲載】