長野赤十字病院の吉岡二郎院長ら６人は５日、長野市役所に加藤久雄市長を訪ね、同院の建て替えに関する要望書を提出した。要望では、移転新築を目指すための建設可能な土地や、資金確保などが求められている。これに対し加藤市長は、「ほかの市町村とも話し合って連携し、一緒に2027年の完成を目指して全面的に支援していく」と協力姿勢を示した。
　吉岡院長は、責任ある診療体制を整えていくためには、「新病院建設は不可欠だが、当院だけでは解決が困難な課題が多い」と説明。今後も長野市をはじめ、長野地域や北信地域に信頼される基幹病院を担うとして、長野市と同院で包括的に協議する場の設置を求めた。市役所を訪ねたのは吉岡院長をはじめ、和田秀一、岩澤幹直、松田至晃、青木由美子の４氏の全副院長と久保田篤事務部長の計６人。
　同院は、1983年10月に長野市北石堂町から現在地に移転し、34年目に入る。建物の老朽化や、耐用年数を迎えることにより新病院建設は、13年度から現地建て替え計画でスタートした。
　当時の計画では、北側駐車場と救命救急センターなどが入るＣ棟敷地に10階建ての病院本体を建設。本体と残す南病棟をホスピタルストリートで結び、並ぶようにショッピングモールが入る４階建ての建物を造り、600台収容の立体駐車場を確保する。新病院の老朽化を考え、ホスピタルストリートを挟んで北と南の建物を入れ替えながら建設が可能になる設計としていた。
　しかし、構想を進める中で、現地建て替えの場合、高度医療機器が使用できず診療機能が低下することや、駐車場の確保が難しいなどの問題があり、現地建て替えは困難と判断。移転新築を検討し、現在地周辺で土地を探すことが決まった。
　吉岡院長によると、今後の地域医療構想や人口減少などを考えながら、病院機能や病床数などを決め、25年度着工、27年度の竣工を目指しており、現時点の予算規模は250億～300億円を見込んでいるという。【６月６日号タイムスＦａｘに掲載】