2016年6月1日時点で一般病棟7対1入院基本料を算定していた全国の1540病院のうち、11月1日までに21病院が減少し、病床数は6105床減ったことが日本アルトマークがこのほど公表した調査結果でわかった。2015年10月1日から16年6月1日までの減少数は1病院、4049床と比較的小幅にとどまっていたが、改定間もない同年6月1日から11月1日までに21病院、6105床と大きく減少した。これについて同社は「16年診療報酬改定で算定要件が厳格化され、中でも7対1を存続させてきた病院で10対1への病床転換が起こった」と分析している。
アルトマークが全国の厚生局と病院を対象に行った調査によると、16年6月1日時点で7対1を算定していた1540病院のうち、16年11月1日調査時に算定が下がっていたのは38病院。そのうち10対1へ算定を下げた病院は35病院、地域包括ケアへの移行は1病院、その他は2病院だった。7対1と10対1の病棟群単位の算定が一定期間可能となった病棟群は12病院あった。
県内では11月1日時点で35病院が7対1を算定し、病床数は6992床。前回から算定を下げた病院はなかった。このほか10対1が41病院2649床、13対1が3病院107床、15対1が13病院538床だった…【3月9日号タイムスFaxに掲載】