医療タイムス社、大成建設、西日本シティ銀行共催の医療経営セミナーは３日、「2018年同時改定と2025年の超高齢社会に向けた病院経営戦略を探る」をテーマに福岡市内で開き、約220人が参加した。元県健康福祉部長で厚生労働省保険局医療課企画官の真鍋馨氏は医療制度改革について、政府の主要な検討事項で、検討スピードは早く、制度改革は大規模だと強調した。
　真鍋氏は「診療報酬改定を含めた医療行政の方向性について」をテーマに講演した。少子高齢・人口減少社会を迎え、財政規律が求められ、医療制度改革は政府の主要な検討事項だとし、検討の根拠にはビッグデータが用いられるようになってきていると説明した。
　診療報酬改定については、前年度末から議論を開始しており、情報を得るためにアンテナを高くすることが重要で、厚労省のホームページに内容が集約されていると話した。また、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用を今後推進していくと明かした。
　医療行政については、都道府県の権限が大きくなっていることを認識し、病院経営の方向性を県と共有して体制整備に向けた補助金などの相談に乗ってもらうことが必要で、地域医療計画に位置づけられることが重要だと結んだ…【３月７日号タイムスＦａｘに掲載】