県医療審議会保健医療計画策定委員会（久保惠司委員長）は10日、県庁で開き、第６次県保健医療計画の進捗状況について確認した。県の自己評価により、2015年度の実績値が目安値の８割に満たず「努力を要する」とした項目は、医療施策が12（15.4％）、疾病対策が45（19.8％）。救急医療や周産期医療がほぼ順調に推移する一方、機能分化や疾病対策に関しては一部の指標で達成率が低く、地域連携クリティカルパスの導入率が疾病によって異なる状況などが明らかになった。
　評価の対象は、第６次計画に掲げた指標531項目。約半数は「順調」、「おおむね順調」に推移したが、97項目は「努力を要する」となった。
　このうち、機能分化と連携に関しては地域連携クリティカルパスの導入率が、がんや認知症では順調に推移する一方、脳卒中や急性心筋梗塞、糖尿病では「努力を要する」と評価。特に急性心筋梗塞は12年度よりも実績が下降していると指摘した。
　全県の人口10万人あたり医療施設従事医師数は増加傾向で、歯科医師、薬剤師ともに順調に推移。看護師は全国水準を下回る上小、上伊那、木曽の３地域でも増加傾向にあるが、いまだ水準を下回るため、引き続き確保に努めるとした…【２月14日号タイムスＦａｘに掲載】