県上田保健福祉事務所（長棟美幸所長）は27日、上田合同庁舎で第４回上小地域医療・介護連携推進研究会を開き、医療、介護、行政関係者ら約80人とこれまで協議を重ねてきた入退院調整ルールを最終決定した。介護サービス利用者が入退院する際、関係者同士が円滑に情報を引き継ぎ、退院後新規でサービスを利用する患者や家族が、在宅療養で困ることのない地域づくりを目指すもので、ルールは４月１日から運用する。
　入退院調整に際しては、患者が入院前に介護サービスを利用していたか、していないかに分けて表を作成することとし、縦軸に「在宅時、入院時、入院中、退院見込み、退院調整、退院時、転院時、退院後」の時系列を、横軸に「病院、ケアマネジャーなど、かかりつけ薬局・歯科、本人・家族」の役割を明記。これにより、いつ、誰が、何を行うべきかが一目で分かり、それぞれの関係者は一覧表に基づき、必要な連絡や手続きを切れ目なく円滑に行えることになる。退院後、新規で介護サービスが必要となりそうな患者の目安についても「要介護相当」または「要支援相当」としてそれぞれ設定した…【１月31日号タイムスＦａｘに掲載】