全国介護事業者連盟の長野県支部（甘利庸子支部長）と障害福祉部会長野県支部（大山裕二支部長）は24日、長野市で合同総会を開いた。同連盟の斉藤正行理事長が「大変革！2027年介護保険制度のゆくえと事業者の生き残り戦略」をテーマに話した。斉藤理事長は、27年の介護報酬改定は間違いなくプラスとなるとした一方で、「2040年は高齢化率がピークを迎えるとともに生産年齢人口が減る。（制度の持続性を考えると）介護報酬を下げなければならない時期が必ずくる。体力をつけ、現場改革を進めなければならない」とした…【10月27日付介護保険情報に掲載】