県は９日の部局長会議で、一般会計752億940万1000円の補正予算案を決めた。医療・福祉体制の確保や防災・減災対策など県民生活の安全確保に向けて約660億円を配分。16日に開く１月県議会臨時会に提出する。
　県が進める総合経済対策の実行に向けて国の補正予算を最大限活用した予算編成。県民生活の支援に重点を置いた第一弾の11月補正に続き、産業発展や暮らしの安全確保を推進する。
　医療・介護提供体制の確保に向けては、医療機関や高齢者福祉施設、薬局、歯科技工所などに対し、光熱・食材費にかかる価格高騰分の一部を助成するため13億3211万8000円を計上。１施設につき、入所・入院施設は10万円、訪問系サービス事業所・施術所・歯科技工所は２万円、通所施設・外来医療機関・薬局は６万円をそれぞれ交付する。これに加えて病院は１床につき２万円、高齢者入所施設と通所施設は利用定員につき2000円、障害者福祉施設・保護施設は利用定員につき２万円を交付する…【１月14日号タイムスＦａｘに掲載】