県諏訪保健福祉事務所（小林良清所長）は11日、介護・福祉施設の管理者らを対象に業務継続計画（ＢＣＰ）策定の支援研修を同事務所で開いた。介護報酬では、2025年4月から感染症や自然災害でのＢＣＰ未策定事業所に対する減算が開始。多くの事業所が既にＢＣＰを策定しているが、作成を急いだため内容に不安を持つ事業所もあるとみられる。より実行性の高い計画への見直しを目的に、小林所長と光仁会富竹の里（長野市）の嶋田直人理事長が感染症や自然災害に対応した経験を踏まえ、ＢＣＰ作成のポイントを解説した…【12月16日付介護保険情報に掲載】