県社会福祉協議会は災害福祉カンタンマップ実証実験に参加した団体らと今月「防災福祉アプリ共同活用ネット」を立ち上げた。県社協が本部機能を担い、加入団体が会費を払って事業所のＰＣやタブレットで防災福祉ツールを活用する仕組みで、昨年の実証実験で有効性が確認された災福マップなどのツールをより多くの福祉事業所や住民自治会などに活用してもらえるよう広めていくことが目的…【４月19日付介護保険情報に掲載】