国が考える「地域包括ケアシステム」や「医療・介護・健康に関するデジタル化」について研究を深めようと、松本市・塩筑・安曇野市の３医師会は７日、松本市医師会館で学術講演会を開いた。国や大学から３人の講師を招き、松本広域におけるＩＣＴを利用した医療介護福祉情報ネットワークの在り方を考えた。会員や行政・企業関係者ら約160人が聴講した。
　講師は、厚生労働省保険局長の唐澤剛、内閣官房健康・医療戦略室参事官の藤本康二、京都大大学院医療情報学講座教授の黒田知宏の３氏が務め、講演とパネルディスカッションを行った。

■ネットワーク構築は「顔の見える連携」が前提、唐澤・黒田両氏
　唐澤氏は、地域包括ケアシステム（ネットワーク）実現の前提は「顔の見える関係」にあると強調。併せて、ネットワークやＩＣＴを活用する目的を、いま一度明確にすることが重要なポイントになると説いた。また、広域的な視点で考えることは「望ましい」とし、「都道府県の地域医療ビジョンと地域の介護計画などがそのまま接続する保障はない。これらをうまくつなげる意味でも広域的に考えておくことは良いのではないか」との見解を示した。(2015.3.8)