医療、福祉関連団体や労働組合などでつくる県社会保障推進協議会（社保協）は５日、福祉医療費の窓口完全無料化などを求める要望書を県健康福祉部に提出した。
　県は福祉医療費給付制度の一部受給者について2018年８月から現物給付方式を導入しており、中学生までの医療費は１レセプト500円までの受給者負担金のみとなっている。これについて社保協の原健事務局長は、県内の子育て世帯や障害者世帯に受診のハードルを高くしている…【11月８日号タイムスＦａｘに掲載】