厚生労働省は、病床機能報告制度によって医療機関から報告される情報と、都道府県による地域医療構想の策定を通じ、地域の医療提供体制の現状と医療機能ごとの将来の病床数を明らかにしようとしている。日本医療法人協会は８月28日、経営講座を開催。株式会社川原経営総合センター病院コンサルティング部の西野豊氏が、10月から始まる同報告制度の内容と、自院のあるべき姿を解説した。
■医療法等改正 少子高齢化の進展に伴い医療・介護サービスの需要増大
日本の総人口は、2050年には9515万人と、現在から約3300万人（約25.5％）減少するという。65歳以上の人口は約1200万人の増加が見込まれているのに対し、生産年齢人口（15歳?64歳）は約3500万人、若年人口（０?14歳）は、約900万人減少する。その結果高齢化率は、「20％から40％に高まる」（西野氏）。
また世帯類型を見ていくと、これまで家族類型の主流であった「夫婦と子」からなる世帯は50年からは少数派になり、変わって単独世帯が約４割と一番多い世帯類型となる。さらには、「単独世帯のうち」高齢者単独世帯の割合は５割を超え50年までに増加し続けることになるという。しかも首都圏や阪神圏などの都市部が、地方よりも急速に高齢者人口が増えていくことになる。
この急速な高齢化にいかに対応するかが重要なキーワードとなっている。高齢化を迎える社会の中で、医療・介護サービスの需要が増大することが見込まれる。今回の医療…（続きは「医療界レポート№2173で）