期間別金利を導入　融資条件に優遇措置　2015年度福祉医療機構の貸付事業

福祉医療機構は10日、2015年度の医療貸付、福祉貸付の事業内容を明らかにした。2025年を見据えた病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、地域包括ケアシステムの構築など「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務となっている中で、貸付金利体系を見直すとともに、期間別金利の導入などを新たに実施する。
医療貸付、福祉貸付に導入する「期間別金利」は、これまで「償還期間20年以内」「20年超30年以内」の２種類の設定だったが、償還期間10年超30年以内の期間については、それぞれの償還期間に応じてきめ細かな設定ができるようにする。各法人が自らの経営状況や事業計画を踏まえて償還期間や金利水準を選択できるようにすることで、地域における福祉サービスを安定的かつ効果的に実施し、法人の事業運営の自主性や健全性を向上させる。ただし、10年以内については10年金利を適用する。
また、地域における医療及び介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件に優遇措置を設ける。【続きは「医療タイムス2015年4月20日№2204】