官民一体で地域包括ケアの施策提言へ　長野県泰阜村が調査

官民一体で地域包括ケアシステム構築の新しい政策を提言するため、長野県下伊那郡泰阜村（松島貞治村長）は10 日～９月６日、地域住民の生活実態追跡調査に取り組む。2007 年に同様の調査を行っており、今回はそれ以降の身体・認知機能・生活状況の変化を見る。当時65 歳だった住民約200 人を対象とし、▽ＡＤＬ▽認知能力▽ＱＯＬ▽低栄養リスク▽暮らしぶり（ソーシャルキャピタルや世帯の自立度）▽ロコモ度―の６つを聞き取り、住民の生活力と地域コミュニティー力を診断する。
14 年度の厚生労働省老人保健健康増進等補助事業の採択を受けて実施。調査には国立病院機構東埼玉病院や早稲田大学教育・総合科学学術院などが携わる。調査分析や施策の提言などを担う「調査委員会」委員長には、昭和伊南総合病院地域先進リハビリテーションセンター長の本田哲三氏が就いた。
本田氏らは年度内に結果をまとめ、国に報告書を提出する。