福祉医療機構は8月15日まで、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、特定非営利活動法人などを対象に、2014年度社会福祉振興助成事業の2次募集を受け付けている。「地域連携活動支援事業」または「全国的・広域的ネットワーク活動支援事業」で、同事業の重点方針にある、「高齢者などの孤立防止・認知症対策」「児童虐待防止」「貧困・格差対策」「東日本大震災で被災された方等の支援」に該当する事業を対象とする。
地域連携活動支援事業は1つの都道府県内で活動する事業で、助成金額は50万円~500万円、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業は2つ以上の都道府県で活動する事業で、50万円~2000万円が助成される。助成額は、助成対象事業を実施するための経費の合計額から、同事業に係る寄付金その他の収入額を除いた額の範囲内。事業の実施期間は2014年8月1日から15年3月31日まで。
今回の募集にあたっては、これまでに応募された事業で多く見受けられた不十分な事例も示し、応募の際の参考とするよう求めている。不十分な事例は、▽謝金、旅費、賃金など各経費の所要額が相対的に高額で費用対効果、次年度以降の継続可能性に疑問が生じる▽事業計画と団体の実績(専門性及び財務能力)が乖離している▽事業計画の記載があいまいで、具体的な実施内容が分からない▽要望書の一部欠損、必要添付書類の添付漏れ▽助成金要望額と所要額計算結果との相違―など。
選定結果は9月中旬をめどに通知・公表する予定で、採択後であっても他の助成機関の助成などを受けて事業を実施することになった場合は、辞退しなければならない。詳しくは、同機構ホームページ(http://hp.wam.go.jp/)。
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