厚生労働省は14日、小児がん拠点病院の指定に関する検討会(座長:垣添忠生公益社団法人日本対がん協会会長)を開き、今年2月に指定された小児がん中央機関と全国に15カ所ある小児がん拠点病院から、整備体制についてヒアリングを行った。
小児がん中央機関について発表した国立成育医療研究センター長の松原洋一氏は、小児がん中央機関の主な役割として、▽小児がんに関する相談支援の向上に関する体制整備:小児がんに特化した相談員研修を計画中▽小児がんに関する情報を収集し、広く国民に提供:2014年4月22日ホームページ開設、14年6月アクセス数3万7000件▽小児がん拠点病院などに対する診断、治療などの診療支援▽小児がん診療に携わる者の育成に関する国内の体制整備:放射線診断、病理診断に関して、3カ月の研修プログラムを作成中▽小児がんの登録体制の整備を行う:長期フォローアップのための登録事業を学会などと検討、調整中▽患者、家族および外部有識者などによる検討の場の設置―の6項目について報告した。
さらに松原氏は、今後の小児がん中央機関事業の大きな柱として、▽小児がん情報サービスの設置▽小児がん拠点病院連絡協議会準備会の開催―を挙げ、全国15カ所ある小児がん拠点病院で構成する連絡会の立ち上げや、患者、家族、教育関係者、学会関係、有識者で構成するアドバイザリーボードの設置、小児がん登録について学会などと意見交換するなどの活動を推進すると報告した。
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