小児慢性特定疾患児　新たな医療費助成制度提示

　厚生労働省は８日、社会保障審議会・児童部会「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」（委員長：五十嵐隆・国立成育医療研究センター総長）を開き、新たな医療費助成制度における支給認定や指定医・指定医療機関について厚生労働省案を提示、おおむね了承された。
　医療費の支給認定の申請手続きは、小児慢性特定疾病児童などの保護者が、診断された小児慢性特定疾病名、治療先として希望する指定小児慢性特定疾病医療機関の名称などを記載、指定医の診断書、所得状況を確認できる書類などを添付し、都道府県（指定都市・中核都市）に申請する。その後、事務レベルでの認定審査を行い、認定（医療受給者証交付）を受ける。
　「認定しない」と判断された場合は、「小児慢性特定疾病審査会」（小児慢性特定疾病に関し知見を有する医師などで構成）で審査する。また同審査会は、学会などの協力を得て確保した認定審査の助言を受けられる専門医師に、必要に応じて意見を聞くこともできるとした。