新救命救急センターの工事概要示す 伊那中央
伊那中央病院（川合博院長）は２月28日の運営審議会に、新たな救命救急センターの整備などに伴う改修工事の概要を示した。地上２階建ての南西棟を増築し、１階に救命救急センター、２階に研修センターなどを整備。2013年９月の完成後、本館外来の改修工事に着手する計画だ。
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2012年02月29日
2012年02月28日
食育推進県民会議、新年度に設置へ 県
食育のさらなる推進に向けて県は、これまでの「県食育推進会議」を発展的に解消させ、「県食育推進県民会議」（仮称）を新年度に設置する。県民会議と県が一体となり、より充実した食育活動を展開するとともに、多くの県民にも食育活動に参画してもらいたい考え。
2012年02月27日
関氏が初当選「和をもって臨む」 県医会長選
県医師会は25日、県医師会館で第194回臨時代議員会を開き、任期満了に伴う役員選挙を行った。２氏の争いとなった会長選は、現総務理事の関隆教氏（68）が元常務理事の藤田榮一氏（66）を破り、初当選を果たした。任期は４月１日から一般社団法人移行（2013年４月を予定）後の最初の社員総会まで。
2012年02月24日
３年連続で過去最高を更新 11年の県内医療用麻薬販売額
県内の2011年医療用麻薬販売額は、前年を2800万円上回る総額８億8000万円に上り、過去最高を３年連続で更新したことが県薬事管理課のまとめで分かった。非モルヒネ系麻薬製剤の品目数増加や適応症の追加など、医療用麻薬による疼痛緩和治療の進展に伴い消費が拡大。「販売額が減少する要因はない」（同課）と、今後もさらなる加速が見込まれる。
2012年02月23日
脊椎手術件数が5000件に到達 依田窪病院
国保依田窪病院（三澤弘道院長）の脊椎手術件数が、14日で5000件に到達した。高齢化に伴い脊椎手術は近年増加傾向にあり、同院は年間約400件の脊椎手術をこなしている。23日の会見で三澤院長は、「（年間400件は）県内で一番多いのではないか。5000件到達は一つの大きなステップになる」と話した。
2012年02月22日
ＭＭＳＥで薬剤の内服自己管理を評価 伊那中央
伊那中央病院（川合博院長）は、患者の認知能力を数値で示す認知機能検査「ＭＭＳＥ」を急性心筋梗塞クリニカルパスに組み入れ、薬剤の内服自己管理を評価している。検査値に基づき、薬剤の管理方法や管理者の見直しを進めた結果、ＭＭＳＥ導入以前に比べ、内服自己管理の脱落によるパス手順からの逸脱例「バリアンス」が大幅に減少している。
2012年02月21日
認定看護師課程、開設分野見直しへ 県看護大、13年度から
県看護大学（阿保順子学長）は2011年６月から「皮膚・排泄ケア」と「感染管理」（各定員20人）の２分野で認定看護師教育課程を開設しているが、受講生が定員に満たないことから、13年度からの分野の見直しを検討している。20日に同大であった運営協議会で報告した。見直しの場合は２課程のまま分野のみを変更する。阿保学長は「（新分野開設について）今のところ認知症看護が有力」と話した。
2012年02月20日
県医会長に関、藤田の２氏が立候補 25日に投開票
県医師会は18日、任期満了に伴う県医役員選挙の立候補の届け出を締め切った。会長には届出順に、現県医総務理事の関隆教氏（68）＝関整形外科（中野市）・信大医卒＝、元県医常務理事の藤田榮一氏（66）＝川岸医院（岡谷市）・日大医卒＝が立候補した。投開票は25日の第194回臨時代議員会で行う。
2012年02月17日
登録情報の取扱要領を了承 県地域がん登録
県地域がん登録事業推進委員会（委員長・宮川信飯田市立病院名誉院長）は県庁で17日、登録情報の利用・提供方法について審議した。目的と内容、提供先により登録資料は３種に分類し、利用者の責務や必要な手続きなどを定めた県の「取扱要領（案）」を了承。ただし、国の人口動態統計から得られる予後情報の「死因」については、法律により目的以外の使用が認められていないため、登録資料に反映しないこととなった。
2012年02月16日
患者の暴力、職員の４割が経験 昭和伊南総合が調査
昭和伊南総合病院（長崎正明院長）が職員を対象に行った「暴言暴力実態調査」によると、過去に患者から身体的苦痛など何らかの暴言暴力を受けたことのある人は約４割に上ることが分かった。こうした結果を受け同院は、実際に被害を受けた際の対処法や、報告書の取り扱いなどの周知徹底を図るため初の研修会を実施。安全・安心な職場環境の整備に結び付けている。
2012年02月15日
日赤４病院が黒字見込む 12年度予算
日本赤十字社県支部（支部長・阿部守一県知事）は15日、長野市内のホテルで評議員会を開き、2012年度の事業計画や一般会計予算など３議案を審議、承認した。県内６の赤十字病院の12年度損益は長野、諏訪、安曇野、下伊那の４病院が黒字、飯山、川西の２病院が赤字を見込み、全体で８億4439万円の黒字を計上した。
2012年02月14日
在宅血液透析を開始、１人目順調スタート 篠ノ井総合
県厚生連篠ノ井総合病院（木村薫院長）は、１月から在宅血液透析（ＨＨＤ）の提供を開始した。ＨＨＤは病院の体制整備の難しさや、認知度の低さなどからあまり普及していないが、通院に比べて時間の制約がなく、十分な透析量を確保できる。１月16日から同院の患者１人がＨＨＤを始めており、大きなトラブルもなく順調だ。
2012年02月13日
外科の将来、外科系教授らが討論 信大病院手術部50周年式典
開設50周年の信大病院手術部（本郷一博部長）は12日、同院で記念式典を開いた。外科系診療科を中心に、教授・准教授７氏が顔をそろえたシンポジウムでは、外科診療の今後の位置付けや、若手外科医の育成などをテーマに討論。地域医療のみならず、先端・先進的医療を追求し、魅力を発信していくことが重要とする意見が目立った。
2012年02月10日
第６次計画策定へ、見直し点確認 県医療審・計画策定委
第６次県保健医療計画（2013～17年度）の策定に向け、県医療審議会と審議会委員らで構成する保健医療計画策定委員会は10日、県庁で合同会議を開いた。疾病・事業の分野ごとに設置するワーキンググループ（ＷＧ）の委員や、主な検討事項を確認したほか、策定に向けた議論の進め方、見直しのポイントなどを整理した。
2012年02月09日
医学部医学科の志願倍率は16.5倍 信大一般入試
信州大学（山沢清人学長）は９日、一般入試の2012年度入学志願者数を発表した。医学部医学科は前期・後期日程を合わせた募集人員100人に対し、志願者数1646人で志願倍率は16.5倍、前年度（募集人員100人）の志願者1186人、志願倍率11.9倍を大きく上回った。
2012年02月08日
ＪＣＩ認証取得目指して模擬審査 相澤、今秋にも本審査
国際的な医療機能評価機関「ＪＣＩ（Joint Commission International）」の認証取得を目指す相澤病院（相澤孝夫院長）は１月30日～２月４日まで、サーベイヤー（コンサルタント）による模擬審査を受けた。規程を定めた医療体制だけでなく、過程と結果により焦点を当て、現場での機能性や患者視点の安全管理を求める審査が本番同様に行われた。今回の審査結果を踏まえ同院は、各種規程の見直しや現場における周知、病院全体での整合性を図る観点からコアメンバーによる「ＪＣＩワーキングチーム」を組織。今秋の本審査受審を目指す。
2012年02月07日
南信に２年課程設置の可能性も 県検討会で山本医療推進課長
存続をめぐり検討が進んでいる県木曽看護専門学校の２年課程について、准看護師養成校を持っている地域（岡谷、諏訪、上伊那）の中から、近隣地域や県の協力を前提に、設置・運営を検討してもいいという動きが出ている。７日に県庁で開かれた「県の看護人材養成に係る検討会（全体会）」で県医療推進課の山本智章課長が明らかにした。さらに調整を進め、３月中に開く次回検討会に報告するとした。
2012年02月06日
大塚会長が出馬を表明 県薬の次期会長選
県薬剤師会の大塚宰会長は４日の理事会で、任期満了（３月末）に伴う次期会長選への出馬を正式に表明した。大塚会長は、公益法人制度改革に伴う「新法人への移行が道半ば」であることを出馬理由に挙げ「新しい県薬の構築に全力を尽くしたい」と意欲を示した。
2012年02月03日
信州医師確保Ｃ分室として再スタート 信大地域医療推進学
県の寄付講座として2009年４月から３年の期限付きで開設された信大医学部地域医療推進学講座（久保惠嗣教授）は、予定通り今年度いっぱいで閉講し、来年度から「信州医師確保総合支援センター信大医学部分室」として再スタートを切る。これにあわせて３月17日（土）に「設立３周年」の記念講演会を開く。
2012年02月02日
修学資金貸与者８人が臨床研修へ 県が県地域医療対策協で報告
４月から県内の医療機関で臨床研修を行う、県の医学生修学資金貸与者は８人（男性６人、女性２人）になることが分かった。配置対象となる貸与者は当初９人いたが、１人は修学資金を返還し県外施設で研修を受けることとなった。県が２日、医療関係団体や信大、臨床研修病院の責任者らでつくる県地域医療対策協議会（会長・小口寿夫諏訪赤十字病院長）の第２回会合で報告した。
2012年02月01日
切れ目ない発達障害支援体制を 県検討会が報告書
県の「発達障害者支援のあり方検討会」（座長・福岡寿社会福祉法人高水福祉会常務理事）は、各ライフステージで切れ目なく発達障害者を支えるため、体制の充実などを掲げた報告書をこのほどまとめた。具体的な支援策として、医療・福祉などの関係者でつくる「サポート・コア・チーム」（仮称）を全10圏域に整備し、チームのとりまとめ役となる「サポート・マネジャー」（仮称）を置くことを提案した。