大西県医会長、今任期限りで退任 郡市医会長連絡協で表明
県医師会の大西雄太郎会長は1月28日の郡市医師会長連絡協議会で、次期会長選には出馬せず、3月末までの今任期限りで退任することを正式に表明した。大西会長は席上「皆さまに支えられてきた。後進も育ってきているし、この3月末で会長の職を降りることを決めた」と述べた。
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県医師会の大西雄太郎会長は1月28日の郡市医師会長連絡協議会で、次期会長選には出馬せず、3月末までの今任期限りで退任することを正式に表明した。大西会長は席上「皆さまに支えられてきた。後進も育ってきているし、この3月末で会長の職を降りることを決めた」と述べた。
開設50年の節目を迎える信大病院手術部(本郷一博部長)は2月12日(日)午後1時から、同院で記念式典を開く。特別講演やシンポジウムを盛り込んだ公開講座とレセプションを企画。外科医療の現状と今後の進むべき方向性について各分野の指導者らが討議・探求する。本郷部長は、「50年の存在感をアピールするとともに、各診療科間の特色を互いに取り入れ協力体制を一段と深めるきっかけにしたい」と話す。
常勤医師の退職により、小児科が休診状態だった下伊那赤十字病院(櫻井道郎院長)は、このほど常勤医1人を確保できたことに伴い、16日から外来診療を再開した。これまで飯田市に行かざるを得なかった患者の期待に応えるとともに、同院は2006年4月以降休止している分娩の再開も視野に、産婦人科の体制整備を進める方針だ。
2011年に県内で新たに保険指定を受けた薬局は、前年と同数の24件だったことが本紙の集計で分かった。2年連続で30件を下回る落ち着いた動きの1年となる中、寺島薬局(茨城県)がドラッグストア(DS)併設型の調剤薬局を飯綱・千曲・佐久の3市町に各1件開設。10年に引き続きトップの開局数を誇り、県内の調剤店舗数を10店舗に伸ばした。
県病院協議会北信ブロック会(ブロック長・齊藤博県立須坂病院長)は長野市内で24日、原発事故のあった福島県で医療活動を続けている、市立敦賀病院(福井県)の徳永日呂伸氏を招いて医療講演会を開いた。徳永氏は、原発事故で放射線に対する恐怖が広がる中だからこそ、医療者は根拠に基づいて放射線を理解し、人びとに安心を与える存在になるべきだと説いた。
安曇野市健康福祉部健康推進課の上条真紀保健師は22日、安曇野赤十字病院(澤海明人院長)主催の公開講座で、同市における糖尿病の現状について解説した。ヘモグロビンA1c値が5.6%以上~6.1%未満の「糖尿病の可能性を否定できない人」が男女とも2.5人に1人該当し、その割合は年々増加傾向にあると指摘。参加者に予防の必要性を呼び掛けた。
国立病院機構信州上田医療センターの森哲夫院長は、21日に開かれた上田市主催の医療シンポジウムで、4月に産婦人科の常勤医師1人を確保できる見込みだと明かし、最低でも3人体制を整え10月をめどに分娩を再開したいとする方針を示した。
2011年に県内で開業した医科診療所が、前年を大幅に下回った10年の16件から6件増加し、22件だったことが本紙の集計で分かった。01~09年は30~40件台で推移し高水準にあったが、10年が16件、11年が22件と1990年代並みの件数となっており、開業件数は落ち着きを見せている。
相澤病院(相澤孝夫院長)とキッセイコムテック株式会社(神澤鋭二代表取締役社長、本社・松本市)は19日、各医療機関が撮影した異なるメーカーのレントゲン・CT・MRIなどの画像を、医療機関同士で共有する「地域医療連携―医用画像参照システム」の試験運用を始めたと発表した。2013年3月末までの試験運用を経て、松本市、安曇野市、塩尻市、筑北村近辺の医療機関と実運用に移る予定だ。
信大病院で化学療法や放射線療法を受けた小児がん患者のうち、約7割で歯が生えてこない「歯牙欠損」などの晩期障害を発症していることが、信大医学部歯科口腔外科学講座(栗田浩教授)の調査で分かった。
任期満了に伴い、県内の各郡市医師会で役員改選が始まった。年度内に19の郡市医で新役員を選出する。そのトップをきり、諏訪市医師会は13日の臨時総会で役員改選を行い、現職の渡辺知之会長(諏訪市・渡辺内科クリニック)以下全役員を再選した。また、飯田医師会は16日の臨時総会で任期満了に伴う会長選挙を行い、現職の市瀬武彦会長(飯田市・市瀬整形外科)を再選した。
県立病院機構本部研修センター(センター長・上沢修県立須坂病院副院長)を中心に県内の中核病院が連携し、質の高い研修・講演会を実施する「多施設連携による地域医療人研修ネットワーク構築事業」が始まった。地域医療再生基金事業(2011~13年度)の一環で、計画を審査した国の有識者会議から高く評価され、県が「A」とした事業だ。
県メディカルコントロール(MC)協議会(会長・岡元和文信大病院高度救命救急センター長)は13日、県庁で会合を開き、認定から3年が経っても現場で気管挿管の症例を経験していない気管挿管認定救急救命士に、来年度技能を維持するための再教育を行う方針を固めた。
施設の老朽化に伴い現地改築を進める県立阿南病院(田中雅人院長)は11日、新本館棟の建設に着手した。下伊那南部地域の中核病院として、大規模災害時にも安定した医療提供が継続できるよう免震構造を採用するほか、屋上ヘリポートも整備し救急搬送体制の充実を図る。2013年4月の竣工、同年6月の開院を予定している。
昨年10月、信大病院で運航が始まった信州ドクターヘリ松本の出動件数が、11日で100件になった。単純比較はできないが信州ドクターヘリ佐久より約2カ月早い到達。1機体制下では少なかった松本地域への出動が約30件と最も多く、同地域の需要掘り起こしにつながっている。
施設の老朽化に伴い、2009年10月に着手した県立こころの医療センター駒ケ根(樋掛忠彦院長)の整備事業が大詰めを迎えている。昨年1月の本館棟オープン以降、デイケア棟や体育館の建設、旧病棟の解体などを進めてきた第2期工事が3月上旬に完了。病棟機能を分化した専門医療のみならず、関係機関との連携を密に退院後の生活支援までを担う県内精神科医療の公的中核施設が、間もなく誕生する。
丸の内病院(中土幸男院長)を運営する抱生会(佐藤忍理事長)が昨年12月、県内初となる周産期医療で「社会医療法人」の認定を受けた。深刻な産科・小児科医不足や急速な少子高齢化が進む中で、厳しい要件が課せられる周産期医療での認定は、全国的に見ても5法人目の快挙。“公益性の高い医療”を担うことで、医師をはじめとする人材確保や他医療機関との協力体制を強化し、縮小が危ぶまれる松本地域の周産期医療を保持する姿勢だ。
社会医療法人財団慈泉会の相澤孝夫最高経営責任者は4日の年始式で、2012年度から5年間の新たな長期経営方針を示した。変革エネルギーの「羅針盤」として位置付ける慈泉会のミッションには、新たに「少子高齢化社会における医療・介護・福祉連携を充実させ、安心して暮らせる地域創りの推進」を掲げ、登録医と築く病診連携システムの拡充など、さらなる高齢者医療の充実に努める姿勢を強調した。
【地域に高度な医療を 信大病院・天野直二院長】新年明けましておめでとうございます。昨年は東日本大震災と栄村大地震という大きな体験をしました。これほど防災について真剣に考えた年もありませんでした。安心で安全な地域社会を住民の方々と共に作っていくことが信大病院の使命であり、県民の健康を維持し推進するきらりと光る病院であり続けたいと考えます。