県立病院機構（勝山努理事長）は各病院の経営体制を強化するため、事務部門の大半を占める県派遣職員を2014年度当初までに半減させ、法人職員への移行を進める計画だ。事務部門は、11年度当初時点で９割以上を県の派遣職員が占めており、異動周期が早く病院運営に係る専門性が蓄積されないといった課題が生じている。プロパー化の推進などを通じて、各病院に適した経営基盤の構築につなげたい考えだ。