薬剤師病棟常駐化、業務効率と医療安全に貢献 県立須坂
県立須坂病院（齊藤博院長）が薬剤師の病棟常駐化を開始し、12月で半年が経った。常駐化により、薬剤管理服薬指導件数と算定金額はいずれも大幅に上昇。配薬ミスや重複投与など薬に係るインシデント・アクシデント件数の減少にもつながり、業務の効率化と医療安全の両面から成果を上げている。
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2011年12月27日
2011年12月26日
小口院長「地域の信頼と期待に応える」 諏訪日赤新棟が竣工
諏訪赤十字病院（小口寿夫院長）の新棟竣工を記念した式典が26日、同院で開かれた。外来化学療法の通院治療と健診の両センターを配し同日にプレオープン、１月４日に本格稼働を迎える。関係者ら約50人を前に小口院長は、「新棟に魂を入れるとともに、地域住民の信頼と期待に応えたい」と決意を語った。
2011年12月22日
診療報酬、全体で0.004％増 政府
政府は21日、2012年度診療報酬改定について、全体で0.004％のプラスとすることを決めた。内訳は、医師の技術料などの「本体部分」がプラス1.379％、医薬品などの「薬価・材料部分」はマイナス1.375％。前回（10年度）に続くプラス改定となった。県歯科医師会の滝沢隆会長は高く評価。県薬剤師会の大塚宰会長は「非常に厳しい内容」と受け止めていた。
2011年12月21日
黒字は前年度から倍増の９病院 自治体病院の10年度決算
県市町村課がまとめた県内19の自治体病院の2010年度決算状況によると、損益が黒字だった病院は、前年度の４病院から９病院に倍増した。17病院が純利益を増加、あるいは純損失を減少させており、同課は10年度診療報酬改定による入院収益の伸びなどが影響しているとみる。
2011年12月20日
硝子体手術の効率化、最新機器を導入 松歯大病院１月に
松本歯科大学病院眼科（太田浩一科長）は１月中旬、硝子体手術に使う最新医療機器「コンステレーション」（日本アルコン社製）を導入する。網膜剥離や硝子体出血患者らに対して行う硝子体手術は、硝子体を取り除いた上で、網膜の治療を行う手術。コンステレーションの使用で、硝子体を切る速さが従来と比べ２倍になり、手術時間の短縮による効率化と、合併症リスクを抑えることに期待ができる。
2011年12月19日
放射線の啓発パンフ作製へ 桔梗ケ原病院、高校生に意識調査も
東日本大震災に伴う福島第一原発事故から10カ月。各地で高い放射線量が検出されるなど、依然として健康被害への恐怖が冷めやらぬ中、桔梗ケ原病院（小松喬院長）は、放射線や被ばくに関する正しい知識の習得に役立ててもらおうと啓発パンフレットの作製に乗り出している。まずは、参考資料とするため地元の高校生を対象に意識調査を実施。放射線と放射能の違いを「知っている」生徒は２割強を占めることなどが分かった。
2011年12月16日
佐久医療センターが起工、13年開院へ 用地取得から６年
県厚生連佐久総合病院佐久医療センターの建設が16日、起工した。2005年８月の用地取得から約６年。起工式で県厚生連の盛岡正博理事長は、「多方面にご迷惑とご心配をおかけしたが、この日を迎えられたことを、心から感謝したい」と述べ、「世界最高のすばらしい病院に仕上げてほしい」とあいさつ。伊澤敏院長は「東信地域や県内外の病院、さらには佐久医師会と連携をとり、地域に貢献できる体制づくりにまい進したい」と決意を述べた。
2011年12月15日
精神障害者、支援整い退院可能は447人 県調査
県内の精神科病院に１年以上入院している精神障害者で、主治医が「条件が整えば退院可能」と判断する患者が447人になることが分かった。平均年齢は63歳と高齢で、病院側は退院後の「施設の確保」を最優先課題に挙げた。県が15日に開いた県地方精神保健福祉審議会（会長・天野直二信大病院長）に報告した。
2011年12月14日
新病院建設に着手、2013年夏の開院へ 丸子中央が22日から
丸子中央総合病院（丸山和敏院長）は22日、移転新築工事に着手する。同院から北に約600mの旧カネボウ丸子工場跡地に移転し、2013年夏の開院を目指す。丸山院長は「ハード面だけでなくソフト面も充実させる。しっかり稼働させ、より一層地域医療に貢献したい」と抱負を話している。
2011年12月13日
赤字保険者増、国保の財政基盤強化を 阿部知事が厚労省に
国の2012年度の施策・予算編成に向けて、阿部守一県知事は13日に厚生労働省を訪ね、社会保障制度の充実を要望した。要望は①医療保険制度改革②介護保険制度改革・障害者制度改革③子ども・子育て支援策―の３点。赤字保険者が増加している国民健康保険制度の財政基盤強化などを求めた。
2011年12月12日
常勤の神経内科医１人を確保 飯田病院１月から
飯田病院（千葉恭院長）は、１月に常勤の神経内科医師１人を確保する。これに伴い、現在、信大病院非常勤医師による週３日の外来診療を、同月４日から週５日に拡大。今後は外来患者の受け皿が広がるだけでなく、入院患者への対応にも期待ができる。
2011年12月09日
“シンプル脳ドック”が好評 県立阿南、幅広い年齢層から支持
県立阿南病院（田中雅人院長）の“シンプル脳ドック”が患者から好評だ。従来の脳ドックメニューをＭＲＩ検査のみに絞り込んで新設し、料金と所要時間を大幅に削減。休みを取りづらい若者から健康を気遣う高齢者まで幅広い年齢層の支持を受け、脳ドック全体の受診者数増加につながっている。
2011年12月08日
上田広域に総額９億円の支援を要請 佐久医療Ｃ整備で佐久広域
県厚生連佐久総合病院佐久医療センター整備で、佐久広域連合（広域連合長・栁田清二佐久市長）は８日、上田地域広域連合（広域連合長・母袋創一上田市長）に財政支援を要請した。この日、佐久広域が初めて示した財政支援の調整案によると、負担額は佐久広域と佐久市が16億5000万円ずつ、上田広域が９億円（上小医療圏の地域医療再生基金分からの２億円を含む）となる。
2011年12月07日
本県の人口10万対医師数、8.6人増え205人 厚労省調査
厚生労働省が６日発表した2010年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、本県の人口10万人に対する医療施設従事医師数は、08年の前回調査から8.6人増え、205人となった。ただ、ほとんどの都道府県で同様に増加しており、全国平均の219人（前回比6.1人増）には届いていない。
2011年12月06日
「７対１」の算定開始 県立須坂が今月から
県立須坂病院（齊藤博院長）は12月から、目指してきた７対１入院基本料の算定を開始した。県立病院機構によると、同院は看護師の積極的な中途採用をはじめ、外来担当の看護師に一定時間病棟での業務を担ってもらったり、他の県立病院からの派遣を受けたりして、実現にこぎつけた。
2011年12月05日
県の事務職員派遣、14年度までに半減へ 県立病院機構
県立病院機構（勝山努理事長）は各病院の経営体制を強化するため、事務部門の大半を占める県派遣職員を2014年度当初までに半減させ、法人職員への移行を進める計画だ。事務部門は、11年度当初時点で９割以上を県の派遣職員が占めており、異動周期が早く病院運営に係る専門性が蓄積されないといった課題が生じている。プロパー化の推進などを通じて、各病院に適した経営基盤の構築につなげたい考えだ。
2011年12月02日
佐久医療Ｃ整備にさらなる財政支援を 佐久広域が知事に要望
県厚生連佐久総合病院佐久医療センター整備への財政支援をめぐり、佐久広域連合（広域連合長・栁田清二佐久市長）や同地域選出の県会議員らは２日、阿部守一県知事に対してさらなる財政支援を要望した。佐久医療センター整備には地域医療再生臨時特例交付金から31億3000万円が配分される予定だが、要請した40億円には届いていないため、国や県の既存の補助制度を活用するなどして支援を求めた。
2011年12月01日
うつ病の早期発見へ、紹介システム運用開始 長野市医
県が県医師会に委託し、手上げした各郡市医師会が取り組んでいる「うつ病の診療・支援基盤の強化事業」。長野市医師会（三浦靖雄会長）は、かかりつけ医が希死念慮の強い患者を診察した際、精神科医療機関に紹介するための明確な手順「紹介システム」を作り、１日から運用を開始した。11月30日には同事業の一環として研修会を開き、システムの活用を会員に呼び掛けた。