佐久総合への財政支援「妥当な水準」 県会で三村部長
県議会11月定例会は11月30日、一般質問を行った。三村保健康福祉部長は県厚生連佐久総合病院の再構築に対し、県と上小医療圏の地域医療再生計画で総額33億3000万円の財政支援が盛り込まれたことについて「佐久広域連合や県厚生連が要望していた40億円には届かないものの、県としては妥当な水準であると認識している」と述べた。桃井進議員(自民党)への答弁。
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県議会11月定例会は11月30日、一般質問を行った。三村保健康福祉部長は県厚生連佐久総合病院の再構築に対し、県と上小医療圏の地域医療再生計画で総額33億3000万円の財政支援が盛り込まれたことについて「佐久広域連合や県厚生連が要望していた40億円には届かないものの、県としては妥当な水準であると認識している」と述べた。桃井進議員(自民党)への答弁。
諏訪赤十字病院(小口寿夫院長)の2011年度上半期の経営状況は、前年同期に比べて入院患者数がわずかに減ったものの、外来患者数が増加し収益増につながり、良好に推移している。29日開かれた同院経営審議会に報告された。近年同院の外来患者数は減少傾向にあったが、今年度は外来化学療法患者が増えているという。
県厚生連篠ノ井総合病院(木村薫院長)の再構築で、木村院長と県厚生連の盛岡正博理事長は28日、長野市の鷲澤正一市長を訪ね、再構築に対する財政支援を要望した。同院によると、総事業費110億円のうち90億円を自己資金で、残りの20億円を地域医療再生臨時特例交付金(5億7000万円)などの補助金で賄いたい計画。
2年課程を閉科し、3年課程を設置する方向で検討が進んでいた県木曽看護専門学校の将来構想で、25日に県庁で会合を開いた「県の看護人材養成に係る検討会」(座長・三村保県健康福祉部長)は、2年課程を残して3年課程を設置する「併設」の可能性を、再度探ることを決めた。准看護学院を運営している岡谷市、諏訪市、上伊那の各医師会などから、存続を望む強い要望を受けたため。併設の場合に課題となる、実習先や教員の確保、財政面などをクリアできるかは不透明だが、各医師会や近隣行政などのより強い協力が(併設のための)前提条件になるとの認識で一致した。
県薬剤師会は23日、松本市の県医薬品総合研究センターで、「災害対策シンポジウム」を開いた。東日本大震災・県北部地震を踏まえ、平時から大規模災害時に円滑な対応を図れる体制を確立する狙い。宮城県薬剤師会の佐々木孝雄副会長が基調講演し、震災支援の問題点に、薬剤師を派遣する際、県から具体的な指示がなかったことを上げ、薬剤師の職能を発揮するためには「任務指示の明確化が必要」と訴えた。会員約100人が参加した。
国が進めている社会保障と税の一体改革に対応し、県は現場の視点から社会保障制度の在り方を検討する社会保障懇話会を設置する。初回は今年中に開く予定。議論には阿部守一県知事も参加。懇話会で出た意見を基に、必要に応じて国へ提言し、地方での取り組みが可能であれば県の施策へ反映し事業化する方針。県は今年度の11月補正予算案に、懇話会事業費として33万7000円を計上した。
設立30周年を迎えた県作業療法士会(青木朗会長)は20日、長野市内で記念式典を開いた。青木会長は、先人たちの歩みを振り返りながら、「順調に歩んでくることができたのは、関連施設・団体、歴代役員、会員の尽力のおかげ」と感謝。さらなる発展に向けて、「地域リハの重要性が叫ばれる今だからこそ、個々のライフスタイルに合わせて作業を用いることができるOTは、活躍していけるはず」と期待を寄せ、会員に一層の研さんを求めた。
県厚生連佐久総合病院(伊澤敏院長)に配備されている信州ドクターヘリ佐久の出動回数が、18日の出動で2000件に到達した。取材に対し、同院救命救急センターの岡田邦彦部長は「何より事故なく安全に運行できてよかった。他県と比べると少し少ないと感じるが、順調にきていると思う」と振り返った。
町立飯綱病院(伊藤一人院長)は、これまでの1.0テスラ(T)のMRIが老朽化したことに伴い、新たに1.5TのMRIを導入し、28日から稼働させる。従来機は撮影時間の長さや体動補正の甘さによる画像の乱れなど、不便な点があった。大幅な画質の向上や撮影時間の短縮、操作性のアップにより、患者と病院双方に多くの利点が生まれる。
県医師会は16日の定例理事会で、任期満了に伴う次期役員選挙の開催日程を決めた。来年2月10日に告示し、立候補の受け付けは同月18日まで。同月25日に第194回臨時代議員会を開き、新役員を選出する。
上小医療圏の地域医療再生計画(2009~13年度)に基づき、上小地域3病院の診療情報を病院・診療所間で共有する「上小地域医療連携ネットワークシステム」の構築が進んでいる。来年2月に、まずは国立病院機構信州上田医療センターの診療情報を閲覧できるよう整備。国保依田窪、東御市民の2病院は来年度内を予定している電子カルテの導入以降、順次参加する予定だ。8日にはシステムを運用する「上小地域医療連携ネットワークシステム運営協議会」が発足した。
小学3年生以下の子どもが医療機関に入院した際、支払った食事代の半額が給付される長野市の福祉医療費給付制度で、長野市民病院(竹前紀樹院長)と市は14日、電子カルテの不具合により、3~8月分の給付を遅延していたと発表した。給付が滞っていたのは同日現在で約120件(110人分)に上り、金額は約14万5000円。現在不具合は解消しており、該当者には全額給付する。同院は「再発防止に向けて、チェック体制を強化する」としている。
創立125周年を迎えた城西医療財団(関健理事長・総長)は創立記念日の11日、松本市内で記念式典を開いた。関理事長は、これまでの歴史を振り返り「地域の皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申し上げる」とあいさつ。記念事業として今後、小児病棟の建設ほか、精神障害者の自立支援や就労支援事業のさらなる充実に取り組む方針を示した。
松本歯科大学障害者歯科学講座の松尾浩一郎准教授は、なかなか口を開けてくれない要介護高齢者や障害者らに口腔ケアを行う際、より簡単に開口できるリップオープナー(開口唇器具)を開発した。松尾准教授によると、リップオープナーとしてはすでに「口角鉤」などがあるが、装着に手間がかかり、高価なため浸透していないのが現状。開発したリップオープナーは、操作が簡単で、口角鉤の半額以下で購入できるのが利点だ。
県医師会は9日、長野市内のホテルであった県健康福祉部との協議会で、来年度事業と予算に対する要望事項を伝えた。現在3年課程移行の議論が進んでいる県木曽看護専門学校の2年課程について、存続を強く要望した。
一之瀬脳神経外科病院(一之瀬良樹理事長・院長)は、2方向からの透視・撮影が同時にできるバイプレーンシステムのX線血管撮影装置を新たに導入し、9月から脳血管内治療を開始した。高品質なデジタル画像が得られる最新のX線検出器「フラットパネルディレクター(FPD)」を搭載し、微細な血管の診断や治療に威力を発揮。被ばく線量や造影剤の使用量も少なくて済み、患者負担の軽減に効果を上げている。
9月に発足した上伊那リハビリテーション連絡協議会は、上伊那医療圏のリハビリ推進に向けて5日、伊那市内で初の「上伊那リハビリテーション研修会」を開いた。上伊那生協、昭和伊南総合、伊那中央、町立辰野総合の4病院による症例発表で、各病院がリハビリの提供体制や取り組みについて紹介。医師や作業療法士ら約120人が参加し、同医療圏におけるリハビリの在り方について理解を深めた。
「第21回日本呼吸ケア・リハビリテーション学会学術集会」(会長・久保惠嗣信大医学部内科学第一講座教授)が3、4の両日、松本市の県松本文化会館で開かれた。全国から医師や理学療法士、看護師ら約1800人が参加。過去最多となった一般演題や多岐にわたる企画を通して、急性期から慢性期に至る呼吸管理の重要性を再確認した。同会の本県開催は初めて。
県医療審議会(会長・大西雄太郎県医師会長)の会合が2日、県庁であり、内示額86億円に合わせた地域医療再生臨時特例交付金の事業計画について審議した。県が国の有識者会議のコメントを受けて、各事業をA~Fで評価。相澤病院の陽子線治療装置導入、信大病院の内視鏡手術支援ロボット(ダヴィンチ)導入など3事業が、事業対象外となるF評価だった。
伊那中央病院(川合博院長)と伊那消防署は、10月31日から医師と救急隊員の救急車同乗実習を行っている。実習は地域救急医療センターの医師3人が、3日ずつ救急隊員に帯同。実際の出動要請があった際には、救急車に同乗して現場へ行き、救急車内にある資器材の取り扱いを学んだり、互いの業務を理解したりして、連携を深めている。