上伊那リハ連絡協が発足 ５日に初の研修会
昭和伊南総合病院リハビリテーション科の本田哲三科長を発起人とした「上伊那リハビリテーション連絡協議会」がこのほど発足し、５日（土）午後２時から伊那合同庁舎で初の研修会を開く。上伊那医療圏のリハビリ提供体制は、上伊那生協病院に回復期リハビリ病棟があるのみで、整備の遅れを懸念する声が上がっている。そのため、研修会を通しリハビリ関係者の知識・医療技術の向上を図るとともに、施設間の連携や情報交換も推進する。
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2011年10月31日
2011年10月28日
がん薬物療法で研修、独自の薬薬連携へ 県立木曽と木曽薬
県立木曽病院薬剤科（鈴木仁志薬局長）と木曽薬剤師会（池口聖一会長）は今年度から、がん薬物療法に対する薬薬連携の構築に乗り出した。がん患者に接する機会が少ない薬局薬剤師の不安解消や、互いに顔の見える連携体制を築くことを目的に、まずは合同の研修会を企画。薬物療法だけでなく、診断から治療までの流れを重視した基礎知識の習得に励んでいる。
2011年10月27日
３人増の充足率73％、充足は５病院増 研修医マッチング
医師臨床研修マッチング協議会は10月27日、今年度の研修医マッチング結果を発表した。本県の定員157人に対するマッチ者は115人で、前年度から３人増加。充足率は73.2％で全国の75.3％を下回った。一方で参加26病院のうち定員を満たしたのは13病院と、前年度から５病院増えた。
2011年10月26日
医師不足・偏在の解消へ、センター開所 県
県は26日、医学生修学資金貸与者のキャリア形成支援や配置調整、ドクターバンク事業など、県の医師確保対策事業を総合的に担う「信州医師確保総合支援センター」を、県医師確保対策室に開所した。信大医学部と県立病院機構に置く分室と連携して事業を展開、医師の不足と偏在解消へ期待がかかる。同日の開所式には阿部守一県知事、信大医学部の福嶋義光学部長、県立病院機構の勝山努理事長が出席し、開所を祝った。
2011年10月25日
自殺対策、精神科との連携システム整備を 県調査
県が精神科を標榜する医療機関などに行った「自殺企図者支援に関する実態調査」で、今後の自殺対策の推進に向けて、医療機関と精神科との連携システムの整備が、より一層求められていることが分かった。県が25日に開いた県自殺対策連絡協議会（委員長・天野直二信大病院長）に報告した。
2011年10月24日
300人、臓器移植への理解深める 本県初の国民大会
10月の「臓器移植普及推進月間」に合わせ、第13回臓器移植推進国民大会が22日、県松本文化会館で開かれた。県、厚生労働省、日本臓器移植ネットワーク、日本腎臓財団が主催し、本県での開催は初めて。約300人が参加し、臓器移植体験者の講演、式典、ミニコンサートなどを通して臓器移植への理解を深めた。
2011年10月21日
医師確保総合支援Ｃ、26日に設置 県、医師確保と定着へ
地域医療を担う医師のキャリア形成支援や確保と定着など、総合的な医師確保対策を行うため、県は26日、「信州医師確保総合支援センター」を設置する。県医師確保対策室にセンターを置き、信大医学部と県立病院機構に分室を設ける。センター長は眞鍋馨医師確保対策室長が兼務する。
2011年10月20日
血管内レーザー治療を導入 藤森病院、県内初
2011年１月から下肢静脈瘤への血管内レーザー治療が保険適用となった。藤森病院（西牧敬二院長）は７月、同治療用装置として国内で唯一薬事承認を取得している「ＥＬＶｅＳレーザー」（波長980nm、販売代理店・インテグラル）を県内で初めて導入。これまで約30症例で施行し、従来の治療法に比べ「審美性と根治性が向上し患者の満足度は高い」（窪田達也医師）と成果を上げている。
2011年10月19日
連携強化へ第一歩 医療・福祉連携会議が初会合
県厚生連鹿教湯三才山リハビリテーションセンター三才山病院（黒岩靖院長）は、筋ジストロフィーや筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）などの疾患を抱えた患者を受け入れるため、県からの認可を受けた指定療養介護事業所「かりん」を運営している。18日に初めてとなる医療・福祉連携会議を同院で開き、緊急受け入れ先病院の問題など、同事業所と関係機関との連携強化に向け意見交換した。
2011年10月18日
再構築、37億円を支援で 北信総合の資金計画
再構築を進めている県厚生連北信総合病院（小田切徹太郎院長）の運営委員会が18日、中野市内であり、同院は2016年２月の新病院開院に向けた、再構築事業資金計画案と新病院の基本構想を提示した。それによると事業費80億円のうちの43億円を同院、37億円を近隣の９市町村やＪＡからの支援、国・県の補助金でまかなう。
2011年10月17日
がん医療サポートチームを設立 県立木曽
県立木曽病院（久米田茂喜院長）は、がん治療にかかわるスタッフの相談窓口となり、関係部署への橋渡し的役割を担う新たな院内組織として「がん医療サポートチーム」を、８月に立ち上げた。患者や家族の相談窓口として開設する「がん相談支援センター」に対し、同チームはスタッフ側のサポート役を担うことで、より安心・安全ながん医療を提供することが狙い。同院薬剤科の松原重征氏が15日、諏訪市で開いた「第７回長野県がん医療を考える薬剤師の会」で報告した。
2011年10月14日
配分額86億円、被災３県除き最高額 地域医療再生交付金の内示
県が120億円で計画を申請していた地域医療再生臨時特例交付金について、厚生労働省から14日、本県への配分額を86億円とする内示があった。県医療推進課によると、満額の120億円が配分される東北の被災３県を除くと最高額だという。ただ今後86億円に合わせて計画を練り直す必要があるため、国の有識者会議による計画へのコメントや県医療審議会での意見を聞いた上で、11月上旬までには計画を決定したいとしている。
2011年10月13日
適合病院順守率は89.4％ 県の10年度医療監視
県が2010年度に行った、医療法に基づく立ち入り検査（医療監視）の医師標準数順守状況によると、医師数が医療法上の標準数を上回った「適合病院」は132病院中118病院で、順守率は89.4％となり前年度の90.3％から微減した。
2011年10月12日
産院の新名称「市立産婦人科病院」に 上田市
来年４月の開設に向けて移転新築工事が進む、上田市産院（廣瀬健院長）の新名称が「上田市立産婦人科病院」に決まった。市は９月市議会に、名称と所在地の変更に伴う条例の一部改正を提案、可決された。
2011年10月11日
海外から講師招き、実践的医学教育を学ぶ 県立病院機構
県立病院機構（勝山努理事長）は７日、県立こども病院にハワイ大学医学部「ＳｉｍＴｉｋｉシミュレーションセンター」のベンジャミン．Ｗ．バーグ教授を講師に招き、シミュレーターを使った医療技術の実践的なトレーニング法について学んだ。初の試みで、機構職員ほか信大医学部の各教授や県内外の自治体病院長らも足を運び、活発に意見交換した。
2011年10月07日
画像データを携帯で閲覧 伊那中央、遠隔診断システム導入
伊那中央病院（川合博院長）の脳卒中センターは、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線を使って、患者の検査画像を携帯端末で閲覧できる「遠隔画像診断システム」を導入した。一刻を争う脳卒中の救急医療現場で、専門医が遠隔地にいても即座に診断を下せる環境が整い、高水準な診断能力の均一化に成果を上げている。
2011年10月06日
心アミロイドーシスの画像化 信大第三内科ら、世界初の成功
信大医学部第三内科（池田修一教授）は、東北大学未来医工学治療開発センターとの共同研究で、ＰＥＴによる心アミロイドーシスの画像化に世界で初めて成功した（米国の心臓専門誌Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎに近日中に掲載予定）。特に老人性心アミロイドーシス患者数は80歳以上の20～25％に上るとも言われ、今後早期発見や、薬物治療の効果の検証などに期待が高まる。
2011年10月05日
15年度内の完成めど、三者が覚書を締結 小諸厚生再構築
県厚生連（盛岡正博理事長）、県厚生連小諸厚生総合病院（小泉陽一院長）、小諸市（芹澤勤市長）の三者は５日、小諸市役所で同院の再構築に関する覚書を締結した。再構築を「2015年度末までの完了をめどとする」と記載。現市役所庁舎敷地で、市庁舎と併設する案に関しては「視野に入れる」と盛り込んだ。
2011年10月04日
16列ＣＴを導入、整形の検査能力向上 くろさわ病院
社会医療法人恵仁会くろさわ病院（黒澤一也理事長・院長）は従来の２列ＣＴを更新して16列ＣＴを導入、９月26日から稼働させている。新機種は、撮影時に金属などの影響で起きるハレーションを格段に除去できるため、同院が得意とする整形外科分野で、術前・術後のより詳細な検査が期待できるという。
2011年10月03日
メディカル産業支援Ｃを開設 県テクノ財団
県テクノ財団は３日、県松本合同庁舎内に「メディカル産業支援センター」を開設した。県産学官連携協議会を構成する５者が連名で提案し、８月に文部科学省から採択された国際競争力のあるメディカル産業集積を目指すプロジェクト「地域イノベーション戦略支援プログラム」を推進する狙い。医療関連機器メーカーの出身者や産学連携の専門家らで構成する「メディ・ネットコーディネーター」７人を配置。研究開発から販路開拓まで、県内企業のメディカル産業への参入を支援する。