地域の産学官が連携し、医療・介護・健康関連の産業振興を図る「スマート介護・福祉研究会」の設立に向け準備を進める、県テクノ財団伊那テクノバレー地域センター（会長・向山孝一ＫＯＡ社長）は７日、県看護大学で「設立特別講演会」を開いた。賛同する地元製造業など約30社ほか医療・介護施設や行政から100人以上が参加。同大の阿保順子学長らの講演を通じて、新しい産業創出の可能性を探った。