北信初のSCU、1日から運用開始 長野市民
長野市民病院(竹前紀樹院長)は、北信地方で初めてとなる脳卒中ケアユニット(SCU)を整備し、1日から運用を開始した。まずは3床からスタートし、来年1月には6床へ増床する計画。竹前院長は「脳神経外科、脳血管内治療科、神経内科、リハスタッフがそれぞれの味を出して、脳卒中治療の質を上げたい。いずれは脳卒中センターのようにしたい」と意気込みを語った。
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長野市民病院(竹前紀樹院長)は、北信地方で初めてとなる脳卒中ケアユニット(SCU)を整備し、1日から運用を開始した。まずは3床からスタートし、来年1月には6床へ増床する計画。竹前院長は「脳神経外科、脳血管内治療科、神経内科、リハスタッフがそれぞれの味を出して、脳卒中治療の質を上げたい。いずれは脳卒中センターのようにしたい」と意気込みを語った。
信大病院循環器内科(池田宇一科長)は、ペースメーカー(PM)による重大な合併症の1つであるポケット感染症を発症した患者に、エキシマレーザー装置を使った「経皮的リード抜去術」を施行し成功した。同術式は、これまでに国内で十数施設しか成功例がなく「北陸・甲信越地区では初の快挙」(同科)という。
飯田市立病院の10月1日付人事異動で、院長に金子源吾副院長が就く。金子氏は「身が引き締まる思い。今まで以上に医療の質を高め、地域の皆さんに信頼される病院となるよう取り組みたい」と抱負を話した。千賀脩院長は統括院長に就く。
県厚生連新町病院(小瀬川和雄院長)が進めてきた新棟(南棟)が完成し、20日に全面オープンした。同院は昨年6月、第1期工事として南棟の地下1階と2階部分の整備を完了。その後、2期工事として外来診療部門を従来の建物から南棟1階へ移転集約した。
長野市医師会(三浦靖雄会長)は25日、長野市内で認知症市民公開講座を開いた。「認知症を知ろう 介護者を支えるために」をテーマにしたパネルディスカッションでは、早期診断・治療、相談支援体制、介護者への支援など、認知症を取り巻くさまざまな課題について考えた。
上田薬剤師会(飯島康典会長)が全国で唯一の実施法人となっている2011年度の厚生労働省薬剤師生涯教育推進事業がスタートした。17日には、厚労省保険局医療課の江原輝喜氏をはじめ、地元自治会の役員や医師、薬剤師らが「薬剤師の在宅医療への関わりについて」をテーマにしたパネルディスカッションを行い、それぞれの立場から目指すべき在宅医療の在り方を探った。
県厚生連佐久総合病院(伊澤敏院長)の再構築で、2016年度の完成を目指す本院の基本構想案が固まった。急性期・高度専門医療を担う基幹医療センター(仮称)に対して、本院には内科・外科系の総合診療、慢性期疾患や生活習慣病をはじめとする専門外来、リハビリテーション、在宅診療などの機能を持たせ、一般医療機能を中心とした病院に整備。併せて各診療機能をより強化し、6つのセンターを設ける計画だ。
長野赤十字病院(清澤研道院長)は20日同院で会見を開き、脳死下臓器提供に伴う腎臓移植手術を行い、無事に手術が終了したと発表した。経過は順調という。同院が行った脳死体からの腎移植は3例目で、昨年7月の改正臓器移植法施行以降は2例目。関東地方の病院で脳死判定を受けた患者の腎臓が移植された。
10月1日から県内2機目のドクターヘリが信大病院で運航することに伴う「信州ドクターヘリ運航調整委員会」(委員長・伊澤敏県厚生連佐久総合病院長)が16日、同院であり、ドクヘリの出動要請先について、東北信を佐久総合、中南信を信大とする「一次要請区分」を設けて対応することなどを盛り込んだ「信州ドクターヘリ運用要領」の改正案を承認した。
県は、地域医療を担う医師のキャリア形成を支援しながら総合的な医師確保対策を図る新たな組織として「県地域医療支援センター」を10月にも開所する。県医師確保対策室に本部を置き、信大医学部と県立病院機構にそれぞれ分室を設置。ドクターバンク事業や医学生修学資金貸与者らの配置に向けた大学・病院との調整といった役割を担っていく。15日の県地域医療対策協議会(会長・小口寿夫諏訪赤十字病院長)に設置(案)を報告、了承された。
県医療審議会医療法人部会(部会長・滝沢隆県歯科医師会長)が13日にあり、丸の内病院を運営する医療法人抱生会(佐藤忍理事長、松本市)が申請していた社会医療法人への移行を認定した。県内では慈泉会、城西医療財団、恵仁会に続き4法人目。
県は13日の県医療審議会(会長・大西雄太郎県医師会長)に、第5次県保健医療計画の、2010年度実施分に関する評価結果を報告した。唯一、「小児医療」の項目を、北信医療圏でセンター方式の小児初期救急医療施設(准夜帯)が未整備なことから、「一部に努力を要する」と評価した。
県厚生連長野松代総合病院(秋月章院長)は10日、同院で市民公開講座を開いた。東京大学大学院人文社会系研究科の島薗進教授(宗教学)が講師を務め、「死生観」について講演。医学部教育で生命倫理や死生学を学ぶことが必要だと強調し、「医療側からも声が上がってきてほしい」と訴えた。
信大病院(天野直二院長)は8日、行政や関係団体、患者代表らと運営上の課題や地域連携の在り方などを話し合う「地域社会との懇談会」を同院で開いた。同院管理職らで組織する内部委員を含め約30人が参加。10月1日に運航を開始する県内2機目のドクターヘリについて、外部委員からは救急・災害医療のさらなる充実とともに、懸念される騒音問題への配慮を求める意見などが上がった。
地域の産学官が連携し、医療・介護・健康関連の産業振興を図る「スマート介護・福祉研究会」の設立に向け準備を進める、県テクノ財団伊那テクノバレー地域センター(会長・向山孝一KOA社長)は7日、県看護大学で「設立特別講演会」を開いた。賛同する地元製造業など約30社ほか医療・介護施設や行政から100人以上が参加。同大の阿保順子学長らの講演を通じて、新しい産業創出の可能性を探った。
県は、急性期病院などに委託して今年度新たに取り組む「医師事務作業補助者導入推進事業」の申請を20日まで受け付けている。同事業は、医師の負担軽減と同補助者の養成を促進するのが狙い。当初は7月下旬が応募締め切りだったが、要件を満たす病院の応募が低調なことから期間を延長した。
信大大学院医学系研究科の能勢博教授と大塚製薬(本社・東京、岩本太郎社長)は、中高年者が登山中にBCAA(必須アミノ酸中のバリン、ロイシン、イソロイシンの総称)を摂取すると、「筋肉疲労を抑える可能性がある」ことを示す研究成果を発表した。中高年登山者の疲労を原因とした遭難者数が増え、事故防止に対する体調管理の重要性が高まっているが、これまでBCAA摂取による筋肉疲労への影響を示した研究はなかったという。
上小、佐久、松本、大北地域の病院を中心に、共通の脳卒中地域連携パスを運用している、信州脳卒中連携パス協議会(会長・前田道宣県厚生連鹿教湯三才山リハビリテーションセンター長)は3日、鹿教湯病院で2011年度の総会を開いた。10年度パス運用実績などの報告があり、管理病院がリハセンター(鹿教湯・三才山両病院)へ患者を紹介してから、実際に転院するまでの待機時間の短縮が、今後の課題として挙がった。
県災害・救急医療体制検討協議会の災害派遣医療チーム(DMAT)分科会(会長・岩下具美信大病院高度救命救急センター診療准教授)の会合が2日、県庁であった。会合では、現在県DMAT指定病院の職員のみが受講できる県DMAT養成研修の在り方について議論し、今年度は、指定病院以外の医療関係者も参加できる研修会として行うことを確認した。研修会は年度内に県が長野赤十字病院に委託して行う予定。
伊那中央病院(川合博院長)は脳卒中発症者が増加傾向にある上伊那地域で、治療体制のさらなる充実を目指し、脳卒中センターを1日開所した。センター長には脳神経外科主任医長の佐藤篤氏が就いた。脳卒中ケアユニット(SCU)6床でのスタートだが、看護師の確保状況などを見ながら段階的に増床していき、将来的には12床へ拡充させる構想だ。