参議院は１日、卒後臨床研修の努力義務などが盛り込まれた保健師助産師看護師法（保助看法）と看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案を、全会一致で可決した。衆院での審議を経て、今国会で成立する見通し。ただし、法案成立前に衆院解散となれば廃案となる。保助看法の改正案には、保健師と助産師の国家試験の受験資格について、現行では「６カ月以上」となっている修業年限を「１年以上」と延長するほか、看護師国家試験の受験資格に「学校教育法に基づく大学において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者」と追加することなどが盛り込まれている。
厚生労働省は１日付で、老健局介護保険課を同局介護保険計画課、同局計画課を同局高齢者支援課にそれぞれ名称変更し、介護保険計画課長には吉野隆之介護保険課長、高齢者支援課長には菱田一計画課長が継続して就任した。また、課名の変更に伴い、従来、同局計画課が行っていた介護保険事業計画や老人保健福祉計画に関する事務作業は同局介護保険計画課に、同局振興課が行っていた有料老人ホーム関連の事務作業は高齢者支援課に移行された。
診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会は29日開き、診断群分類点数表の見直しやＤＰＣ調査におけるＥ・Ｆファイルの統合、調査の通年化などについて検討した。現行、診断群分類ごとの１日当たり平均点数と平均入院期間、入院期間の25パーセンタイル値を基に設定している包括評価点数の１日当たりの点数については、①入院初期の医療資源投入量が非常に大きい場合、入院初期では医療資源の投入量が診断群分類点数を大きく上回ることがある②入院期間を通じて1日当たりの医療資源の投入量の変化が少ない場合には、診断群分類点数を上回ることがある―などが問題として指摘されていた。そのため事務局からは、実際の医療資源の投入量に見合った点数表にするため、入院初期の医療資源の投入量や1日当たりの平均点数に応じて、適切な点数設定を行うための方法を検討することが提案された。
事務局では、今回提案した項目について、次回分科会に再度整理した内容を提案する予定。
文部科学省は26日、本年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定結果を公表した。本年度は４校が申請を行い、徳島大と九州大の２校が選ばれた。同事業は、若手医師にとって魅力あるキャリア形成システムを構築し、質の高い専門医、臨床研究者の養成を行う大学病院の支援を目的に、昨年度から開始された。事業計画は５年間で、補助金基準額は年間6500万円程度。補助事業の上限額は年間補助事業基準額の1.5倍としている。
ドクターヘリの導入などを進めるＮＰＯ法人「救急ヘリ病院ネットワーク」（ＨＥＭ－Ｎｅｔ、國松孝次理事長）は27日、創立10周年シンポジウムを都内で開催した。これまでのドクターヘリ導入の進展状況や消防防災ヘリコプターの救急活動の拡大状況などについて報告されたほか、今後のヘリコプターの整備のあり方について意見交換が行われた。
日本医療機能評価機構は26日、産科医療補償の対象者数が設計当初の予測を下回る場合に生じる剰余金の扱いなどに関する方針をホームページ上で明らかにした。それによると、▽産科医療補償制度において、補償対象者数が予測を下回る場合は剰余が生じ、逆に上回る場合は欠損が生じるこ。このうち剰余が発生した場合に、保険会社から運営組織に戻し入れる仕組みを取り入れる▽戻入額は、補償原資(掛金総額から経費を控除した額) から20年分の補償金支払に必要な額を差し引いた残額とする▽欠損が発生した場合は、決算見込みが発生して以降の保険契約において、保険料の引上げ等を行うことを検討する―などとしており、具体的な対応方法は、実際の剰余額をもとに議論を行うとしている。http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
社会保障審議会介護給付費分科会が24日開かれ、2009年度介護報酬改定の影響などを調査する「09年度介護従事者処遇状況等調査」の調査票（案）が明らかにされた。調査は、本年度の報酬改定が処遇改善に反映されているかどうかを検証するための基礎資料を得るために、今年10月の実施を予定している。来年２～３月に調査結果を分析、４月以降に同分科会で報告される見通しだ。調査は、給与等の引き上げ状況や収支状況、加算の取得状況、利用者や職員数などのほか、勤務形態や労働時間、資格の取得状況、基本給額、一時金額などについて行う。賃金比較は08年９月分と09年９月分で行う。
