社会保障審議会介護保険部会（部会長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授）は８月30日、要介護認定や区分支給限度額などの在り方について議論した。
厚生労働省はこの日、「認定区分の簡素化や廃止を検討すべきなどの指摘についてどう考えるか」「重度化しても在宅で住み続けることができるためには区分支給限度額の引き上げを検討すべきとの指摘についてどう考えるか」などの論点を提示。
要介護認定に関しては、「廃止」や「現状維持」を求める意見のほか、現行の７段階から３段階への簡素化を求める声まで幅広い意見が出た。
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多摩地域での早産児や低出生体重児など比較的リスクの高い新生児の受け入れ医療機関を確保するため、東京都は８月31日、多摩新生児連携病院を創設することを発表した。同時に指定医療機関第１号として、国家公務員共済組合連合会立川病院（篠原幸人院長）を１日付で指定した。
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厚生労働省が８月31日に発表した７月分の毎月勤労統計調査の結果速報によると、医療・福祉分野の１人当たり現金給与総額は前年同月比0.5％減の33万4971円となった。全産業平均は1.3％増の36万7815円で、就業形態別で見るとフルタイム労働者は47万379円（前年同月比1.9％増）、パートタイム労働者は10万821円（同0.7％増）。調査対象は５人以上の規模の事業所。30人以上の規模に限ると、医療・福祉分野の給与総額は37万6518円だった。
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経済産業省は８月30日、来年度予算案の概算要求をとりまとめた。一般会計の概算要求額は9343億円（エネルギー対策特別会計繰り入れ分を含む）で、特別枠に対する要望額は1067億円。合計１兆410億円は2010年度予算に比べ4.9％増となる。医療・介護・健康関連では特別枠を含めて合計108.1億円を計上した。
医療・介護・健康関連産業（ライフイノベーション）では、「研究開発の促進」として▽生活支援ロボットの実用化▽がん超早期診断・治療機器総合研究開発▽幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発―の各プロジェクトなどに対して計53億1000万円を計上。このうち37億8000万円は特別枠で要望する。（…続きはこちらから）
国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）と日本歯科医師会（大久保満男会長）は８月31日、がん手術を受ける患者の入退院前後の口腔ケアを充実し、術後より早期に口からの栄養摂取を行えることを目的に、両者間での医療連携実施の調印式を行った。がん患者が出血や口内炎などを治療する際、歯科医師ががん疾患に対する知識が不十分なため治療に不安を感じ、受診を断ることが多いという患者の訴えを受けたもの。
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７月の参議院選挙で落選した安藤高朗氏（医療法人社団永生会理事長）は27日、東京都療養型病院研究会の講演会にて、参議院選の結果について「不徳の致すところで、良い結果を出せず大変申し訳なかった」と述べた。
しかし収穫もあったとして、期間中で44都道府県にある病院1000施設以上を訪問し実感した医療の地域差に言及。看護師不足や医師不足、建物の老朽化など、抱える悩みは都道府県によって異なることから、「国は全国一律の医療制度を作りたいと言っているが、とても無理だと思う。もっと都道府県に（制度作りを）任せることが大事ではないか」との意見を明らかにした上で、「ただし医療の質の評価は、全国一律が望ましい」との見解を示した。
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全国保険医団体連合会（保団連）は29日、「入院中の患者さんの他医療機関受診の規制の撤回を求める決起集会」を開き、①入院患者の他医療機関受診の取り扱いを直ちに３月以前に戻すこと②包括病床入院患者の他院受信時の７割削減や他医療機関の算定制限を廃止すること―などを早急に実施するよう国に求める決議文をとりまとめたと発表した。
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