厚生労働省は14日、後期高齢者医療制度について、地方自治体の担当者を集めた会議を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。制度の運営主体である各都道府県の広域連合などの意見を詳しく聞き、政府・与党が6月末までにまとめる運用改善策につなげるのが会議の狙い。冒頭、同省の江利川毅事務次官は、「制度の骨格は堅持していく。運用上の改善を考えながら定着を図ることが大事だ」などとあいさつ。野党だけでなく与党からも出ている“見直し・廃止論”をけん制した。
舛添要一厚生労働大臣は14日、大臣の諮問機関「安心と希望の医療確保ビジョン」の中で、「具体的に診療科ごとに数値目標を掲げて医師を育成したい。財源を確保するためには、現在進められている道路特定財源の一般化が大きなチャンス」と述べ、道路財源から予算を獲得することに強い意欲を示した。
「医療過誤原告の会」「医療の良心を守る市民の会」など医療事故被害者団体は14日、医療事故の原因究明を行う調査機関の早期設立に向け、厚生労働省に要望書を提出した。 また、これに先立ち国会での具体的審議を求める共通見解を発表した。
厚労相の諮問機関「安心と希望の医療確保ビジョン」は14日、これまでの議論を踏まえて、中間とりまとめの「骨子案」を提示した。骨子案はこれまでの論点を整理し、▽はじめに▽具体的な政策▽医療のこれからの方向性―の3章から成っており、この日は目次のみが提示された。
財務省は13日開かれた財政制度等審議会（財務相諮問機関）の部会に、第一号被保険者に占める高齢者の要介護認定者割合に、都道府県でバラツキがある―との資料を提示した。2007年3月末時点のデータで、最大1.61倍の格差が生じている。
「医療事故の減少に、目に見える行動を」。医療の安全対策の実現と普及に向け、全国キャンペーンを計画中の医療安全全国共同推進会議（高久史麿議長）は、17日午後１時から、東京・大手町の経団連ホールで、公開フォーラムを開き行動をスタートさせる。同会は、全国の病院に自主的な参加を呼び掛けるなど、2年間の予定で共同行動を展開していく。
厚生労働省は12日、特定健康診査や特定保健指導、それに伴う予算補助などについて「特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集」を公表した。この中で、保健指導の実務経験を有する看護師の位置づけについては、今年4月1日から5年間に限り、特定保健指導を行うことができるなどを明記した。
