国立がん研究センターの嘉山孝正理事長は14日、独立行政法人へ移行してからの２年間の取り組みについて総括するため、同センター職員を対象とした公開講演を行った。嘉山理事長は独法化に伴い２年前に就任、「職員の全ての活動はがん患者のために」という標語を新たに掲げ、国のがん対策の中核的機関としての使命を果たすとともに独立行政法人改革のモデルとなるように多くの新たな取り組みを行ってきた。その結果、「当初掲げた目標の95％は達成できた」と話した。
■ 2012年02月15日
独法化後の２年間を総括 当初目標95％達成
- 無保険など経済的理由で昨年67人が死亡 民医連調査（2012年02月24日）
- 職員の幸せを追求し医療の質・サービス向上へ 川越胃腸病院（2012年02月23日）
- 看護職員の離職率 常勤11.0％ 新卒8.1％（2012年02月23日）
- 日看協の夜勤・交代制勤務ＧＬに反対 四病院団体協議会（2012年02月23日）
- 介護サービス受給者1人当たり、18万3500円（2012年02月22日）
- 東病院への告発事項を検証 患者の健康被害は見られず（2012年02月21日）
- 岩手医科大学内にこころのケアセンター開設 岩手県（2012年02月20日）
- 日看協の指針、「この段階でつぶさないといけない」（2012年02月17日）
- 福島の子ども医療無料化アクション呼びかけ（2012年02月17日）
- ネットプラス改定などを評価、再診料据え置きには「遺憾」（2012年02月16日）
