医療タイムス社

高齢者医療制度改革会議（座長：岩村正彦東大大学院教授）は27日、市町村国保の都道府県への広域化と全年齢の国保移行を踏まえた検討を開始。2013年度から始まる経過措置の必要性を巡り意見が分かれた。
事務局は、経過措置で市町村国保と別に作られる都道府県が運営する国保への移行年齢を、現行の後期高齢者医療制度が根付いていることなどから75歳以上が望ましいと提案した。これに対し三上裕司委員（日本医師会常任理事）らが「現行制度とあまり変わらない」と反発し、全年齢の国保移行早期実現を要請。阿部保吉委員（日本高齢・退職者団体連合事務局長）などからは、具体的な移行時期を示すべきとする声も出た。横尾俊彦委員（全国後期高齢者医療広域連合協議会会長）は実務を担う立場から「市町村や都道府県との協議の場を設けるべき」と主張した。（…続きはこちらから）

厚生労働省は29日、医師不足の実態を明らかにするために行った「病院等における必要医師数実態調査」の結果を発表した。同調査は全国統一の方法により各医療機関が必要と考えている医師数を把握するために、厚労省が初めて実施したもの。
調査結果によると、「地域医療において、現在、医療機関が担うべき診療機能を維持するために（新たに）確保しなければならない医師数」と定義される必要医師数は全国で２万4033人。現在の医師数16万7063人に対する、必要医師数と現在の医師数の合計の倍率は1.14倍となった（倍率が高いほど医師不足が深刻であることを意味する）。
倍率が高く相対的に医師不足の程度が深刻な都道府県は、岩手県（1.40倍）、青森県（1.32倍）、山梨県（1.29倍）など。一方、倍率が低いのは、東京都（1.08倍）、大阪府（1.09倍）、神奈川県（1.10倍）となっており、地域差が見られる結果となった。
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