経済産業省は５日、2009年度第二次補正予算の成立を受け、「景気対応緊急保証制度」を15日より実施すると発表した。同制度では、従来の緊急保証制度で対象外であった医療・介護業種も保証の対象となる。保証指定業種をめぐっては、今年１月に全国老人保健施設協会が直嶋正行経産相宛てに医療機関や介護事業所を保証指定業種に含めるよう要望書を提出するなど、指定業種の拡大を求める声が挙がっていた。これを受け、経産省は現下の経済情勢を踏まえ、一部業種を除きほぼ全業種を同制度の対象としたもの。
■ 2010年02月08日
医療・介護業種を緊急保証の対象に追加 経産省
- 70～74歳の窓口負担増凍結を継続 全国健康保険協会（2010年03月10日）
- 介護職員処遇改善交付金の受給要件を発表 厚労省（2010年03月10日）
- 一般病院は７施設減少し合計7641施設 厚生労働省「医療施設動態調査（12月末概数）」（2010年03月10日）
- 保健師・助産師・看護師教育の課題を抽出 看護教育の内容と方法に関する検討会（2010年03月09日）
- 「区民・国民と共に歩む」医師の政治団体が発足 医療ネットワークみなと（2010年03月09日）
- 「医療費増額で税収が倍に」 与謝野馨衆議院議員・小池晃参議院議員（2010年03月08日）
- 外国人介護福祉士候補者への日本語研修を強化 厚労省（2010年03月05日）
- へき地医療拠点病院の指定要件を緩和 厚労省（2010年03月05日）
- 参院選１次公認87人を発表、永生会・安藤理事長は比例代表 民主党（2010年03月05日）
- 長妻厚労相、所信表明の意見を日医に求める 中川日本医師会常任理事（2010年03月04日）
