厚生労働省はホームページで、平成22年度診療報酬改定の改定率について「後発医薬品の置き換え効果の精算分600億円は、後発品の使用促進と同様、診療報酬改定の財源とはしていない」ことをあらためて明らかにした。一部報道で改定率について「後発医薬品の置き換え効果の精算分が改定率計算に含まれていないことから、実質ゼロ改定」との報道があったことを受けてコメントを発表したもの。「従来から後発医薬品の使用促進、すなわち先発品から後発品への置き換えによる財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながるわけではないことから、一貫して診療報酬改定の財源とはしていない」と強調した。
■ 2010年02月03日
後発医薬品の置き換え効果精算分は改定の財源ではない 厚労省がコメントを発表
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