医療タイムス社

　厚生労働省老健局は24日、介護保険制度に関する意見を国民から求める告知を同省ホームページに公表した。介護保険制度が創設されて10年経ち、急速な高齢化が進む中、国民が同制度に何を思い、何を求めているか把握する目的。受付期日は3月31日までで、介護保険の利用者、事業者、従事者、自治体関係者など幅広い対象から、郵送、メール、ファックスで意見を募集する。受付開始の24日だけで、同制度の利用者をはじめ約10件の意見が寄せられた。http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p100219-1.html

　厚生労働省は24日、医道審議会医道分科会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師28人と歯科医13人の計41人に対する行政処分を発表した。免許取り消しは、医師2人と歯科医1人。いずれも準強制わいせつなどで有罪判決を受けた。3年～1カ月の業務停止が35人、戒告は3人だった。分科会には60人が諮問され、上記処分者41人以外の19人は厳重注意にとどめた。処分の効力発効は3月10日。

　国の耐震化基金の適用が、救命救急センター、２次救急医療機関などに限定されていることから、四病院団体協議会（四病協）は24日、一般病院の耐震化促進を講じるよう厚労省と民主党にそれぞれ要望書を出すことを決めた。要望書では、新たな制度を作るのではなく、従来ある制度の拡充や適切な運用を図ることを求めていく。要望書は文言を整理し、３月上旬に提出する予定だ。

　日本医師会の羽生田俊常任理事は24日の記者会見で、自身も委員を務める厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の報告書素案で示された「特定看護師（仮称）」について、「すべてをかけて反対していく」と述べ、特定看護師の法制化に断固反対の姿勢を示した。また、３月開催予定の同検討会で報告書にそのまま特定看護師が盛り込まれた場合、検討会の委員を辞任する意向を明らかにした。