医療タイムス社

　４月１日に行われる日本医師会会長選挙に立候補している茨城県医師会会長の原中勝征氏の選挙対策本部（齋藤浩本部長）は10日付で、全国のブロック医師会連合会長に対し、同選挙立候補予定者による公開討論会の開催を提案した。立候補を表明しているのは原中氏のほか、日本医師会会長の唐澤祥人氏、京都府医師会長の森洋一氏の３人。

　枝野幸男行政刷新相はさきごろの日本医療政策機構主催のシンポジウムで「税金の使い方を大きく組み替えて、医療と介護に廻すことが政権のミッション」と明言した上で、事業仕分けが誤解されていることに触れた。「事業仕分けは政策目的に合致した予算が使われているか否かを議論する場であり、政策目的として優先すべきか否かは議論の対象ではない」と主張した上で、蓮舫議員が厳しく追及した国立女性教育会館（埼玉県比企郡嵐山町）を例に挙げた。同会館にはプールとテニスコートが設置されているが「どちらも女性教育とは関係ない」。宿泊稼働率は40％。30分利用すれば「目的内利用」と扱われ、近隣住民による和太鼓の練習など大半が目的外利用となっていたため、仕分けの対象となったという。

　医療モールの運営を手掛ける日本複合医療施設株式会社が３日付で、東京地裁から破産手続開始決定を受けていたことが分かった。信用調査会社の東京商工リサーチが12日、発表した。負債額は08年９月期ベースで３億4000万円。