医療タイムス社

　健康保険組合連合会は10日に記者会見を開き、政府が10年度予算案で、後期高齢者支援金の負担方法に総報酬割を導入し、国庫補助費削減案を提出したことに強い反対を示した。同案では高齢者医療の国庫補助削減分を、全国健康保険協会（協会けんぽ）の医療給付費の国庫補助引き上げに充てるとしており、健康保険組合連合会は10年度に330億円、11年度、12年度に500億円ずつ負担することで、国庫補助削減の穴埋めをする形となる。

　日本医師会の竹嶋康弘副会長は12日、緊急会見を開き、中医協答申への見解を発表した。会見で竹嶋副会長は、昨夏の衆院選で民主党が掲げた「10％程度の診療報酬引き上げ」実現のための財源が確保できず、限られた財源の下で配分の議論を行わざるを得なかったことに言及。「現政権の財源確保への見通しが甘かった」と批判した。一方、社会保障費年2200億円の削減を完全に撤廃したことや、医療費の増加を公約に掲げている点を今なお「評価している」とし、日本医師会として現政権の医療政策を後押ししていくことを表明した。