医療タイムス社

　　中医協は８日、総会（会長：遠藤久夫学習院大学経済学部教授）を開き、前回に引き続き再診料と外来管理加算について話し合ったが、双方の主張の隔たりが埋まることはなかった。次回総会で公益側が裁定案を提示し、再度協議する。
　再診料をめぐっては71点での統一を目指す診療側と、中間の66点前後での統一を主張する支払い側で意見が対立している。外来管理加算の５分ルールを廃止した場合の財政的な影響を懸念する白川修二委員（健康保険組合連合会常務理事）は「厳しい要件を設定すれば多少は抑制できるかも知れないが、それでも400億～500億円は増加する恐れがある。そうであるならば66点位にせざるをえないのではないか」と発言。これに対し安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は「（５分ルールの代わりに未受診投薬を算定不可とすることで外来管理加算が）全く増えないとは言えないが、過大な見込みをしないでほしい」と牽制。その上で、「診療所の再診料を71点で維持するのは新たな財源のいらない話だ」とし、引き下げに強く反対した。また、「一物一価が重要なら、病院の再診料を71点に引き上げるための財源と、（新たに評価する項目に充てる）650億円の財源を同列に議論すべき。残りの150億円で何とかしなさいというのは侮辱されている心境だ」と述べ、再診料改定のプロセスに対する抗議を示した。