医療タイムス社

　経済産業省は５日、2009年度第二次補正予算の成立を受け、「景気対応緊急保証制度」を15日より実施すると発表した。同制度では、従来の緊急保証制度で対象外であった医療・介護業種も保証の対象となる。保証指定業種をめぐっては、今年１月に全国老人保健施設協会が直嶋正行経産相宛てに医療機関や介護事業所を保証指定業種に含めるよう要望書を提出するなど、指定業種の拡大を求める声が挙がっていた。これを受け、経産省は現下の経済情勢を踏まえ、一部業種を除きほぼ全業種を同制度の対象としたもの。

　厚生労働省はこのほど、介護関係団体の事業者、従業員、利用者、自治体などから、介護保険制度にかかわる書類・事務手続きの見直しに関する意見募集を開始した。期間は３月31日まで。介護保険制度の改正や介護報酬改定が重なったことで、書類作成や事務手続きが煩雑になり、関係者の負担になっているとの意見が出ていたことを受け、同省は手続きの見直しを検討する方針だ。