25日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（座長：田中滋慶應義塾大学大学院教授）では、今年度に実施された介護処遇状況調査の結果（速報値）が公表されるとともに、今年度実施する処遇状況調査と経営概況調査の実施方針が検討された。来年度の調査は、処遇状況調査と経営概況調査を同時に行うという事務局案に委員も同調。実施にあたっては、調査項目の見直しや決算書類に反映されない項目も調査すべきとの要望が委員から出された。
■ 2010年01月26日
処遇状況調査の分析方法を提言 社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会
- 70～74歳の窓口負担増凍結を継続 全国健康保険協会（2010年03月10日）
- 介護職員処遇改善交付金の受給要件を発表 厚労省（2010年03月10日）
- 一般病院は７施設減少し合計7641施設 厚生労働省「医療施設動態調査（12月末概数）」（2010年03月10日）
- 保健師・助産師・看護師教育の課題を抽出 看護教育の内容と方法に関する検討会（2010年03月09日）
- 「区民・国民と共に歩む」医師の政治団体が発足 医療ネットワークみなと（2010年03月09日）
- 「医療費増額で税収が倍に」 与謝野馨衆議院議員・小池晃参議院議員（2010年03月08日）
- 外国人介護福祉士候補者への日本語研修を強化 厚労省（2010年03月05日）
- へき地医療拠点病院の指定要件を緩和 厚労省（2010年03月05日）
- 参院選１次公認87人を発表、永生会・安藤理事長は比例代表 民主党（2010年03月05日）
- 長妻厚労相、所信表明の意見を日医に求める 中川日本医師会常任理事（2010年03月04日）
