医療タイムス社

　中医協は１月27日、総会（会長：遠藤久夫学習院大学経済学部教授）を開き、先日取りまとめた「現時点の骨子」に沿い重点課題項目をめぐって議論した。この日厚生労働省は、救急や小児医療、病院勤務医の負担軽減など「入院」に関わる診療報酬項目について、点数確定前の改定案（いわゆる短冊）を提示した。
　そのなかで厚労省は、一般病棟入院基本料の14日以内の初期加算を引き上げるほか、７対１・10対１に関して、月平均夜勤時間72時間以内の要件のみを満たせない場合に適用する特別入院基本料を新設する方針を示した。算定期間は１カ月を限度とする方向だ。一方、一般病棟の15対１入院基本料（954点）は引き下げの見通し。医療関係職の役割分担や連携の評価をめぐっては、一般病棟入院基本料や特定機能病院入院基本料（一般病棟）などの７対１・10対１入院基本料について、「急性期看護補助体制加算１（50対１）」と「同２（75対１）」を新設する。算定期間は14日以内。入院時医学管理加算は要件や点数は変更せず名称を「総合入院体制加算」へと改める。他職種によるチームでの取り組みへの評価では、「栄養サポートチーム加算（週１回）」「呼吸ケアチーム加算（週１回）」を新設する。
　病院勤務医の負担軽減の措置として厚労省は、軽症患者が救命救急センターを受診した場合に、特別料金の徴収を可能とすることを提案し、短冊にも盛り込まれていたが、この日の議論で、2010年度改定での導入見送りがほぼ決まった。
　また現行の医師事務作業補助体制加算の点数を引き上げるほか、新たに15対１、20対１補助体制加算が創設される見通しとなった。算定するには従来の25対１の施設基準に加え、「年間の緊急入院患者数が800人以上の実績を有する」ことが求められる見込みだ。