混合診療を受けると医療費全体に保険が適用されないのは違法として、がん患者の男性が国を相手取り保険給付を求めた訴訟の控訴審判決が９月29日、東京高裁であった。大谷禎男裁判長は「法律上、混合診療は原則として禁止されている」として、男性の受給権を認めた一審判決を取り消し、原告側逆転敗訴を言い渡した。原告の団体職員・清郷伸人さん（62）は上告する意向。長妻昭厚労相は同日、「判決の具体的内容を十分把握したものではありませんが、国のこれまでの主張が認められたものと考えております」との認識を示した。
混合診療を受けると医療費全体に保険が適用されないのは違法として、がん患者の男性が国を相手取り保険給付を求めた訴訟の控訴審判決が９月29日、東京高裁であった。大谷禎男裁判長は「法律上、混合診療は原則として禁止されている」として、男性の受給権を認めた一審判決を取り消し、原告側逆転敗訴を言い渡した。原告の団体職員・清郷伸人さん（62）は上告する意向。長妻昭厚労相は同日、「判決の具体的内容を十分把握したものではありませんが、国のこれまでの主張が認められたものと考えております」との認識を示した。
長妻昭厚生労働大臣は９月29日、出産育児一時金の直接支払制度の今月からの導入について、直ちに対応が困難な分娩機関に対し半年間実施を猶予すると発表した。同制度では一時金の分娩機関への入金が２カ月以上かかる可能性があり、制度導入初期の収支悪化が懸念される小規模の分娩機関が制度運用の見直しを求めていた。同省保険局総務課企画調査係によると、「申請方法などの細部については現在検討している段階」だという。
